徳島市議会 2001-03-12
平成１３年第 １回定例会－03月12日-02号
平成１３年第 １回定例会－03月12日-02号平成１３年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １３年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１３年３月１２日（月曜日）午前１０時８分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４８号まで
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出 席 議 員（３８名）
１番 喜 多 宏 思 君 │ ２番 岡 南 均 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 西 條 正 道 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 笠 井 国 利 君
７番 武 知 清 君 │ ８番 佐々木 健 三 君
９番 鈴 江 清 君 │ １０番 隅 倉 純 爾 君
１１番 折 目 信 也 君 │ １２番 広 瀬 和 範 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 金 丸 浅 子 君
１５番 大 谷 明 澄 君 │ １６番 久次米 尚 武 君
１７番 山 田 馨 君 │ １８番 東 條 恭 子 君
１９番 赤 川 健 治 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 佐 野 修 君 │ ２２番 中 本 美保子 君
２３番 村 上 弘 君 │ ２４番 田 村 慶 徳 君
２５番 金 村 工 君 │ ２６番 板 東 實 君
２７番 浜 田 義 雄 君 │ ２８番 三 木 明 君
２９番 梯 富 子 君 │ ３０番 加 戸 悟 君
３１番 桑 原 真 治 君 │ ３２番 河 野 みどり 君
３３番 中 野 一 雄 君 │ ３４番 塀 本 信 之 君
３５番 吉 本 八 恵 君 │ ３７番 坂 井 積 君
３８番 工 藤 泰 助 君 │ ４０番 岸 本 安 治 君
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欠 席 議 員（２名）
３６番 山 田 重 則 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 坂 本 浩 章 君
│ 財政部長 君
市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事 小 谷 敦 君
保健福祉部長 祖 川 信 明 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 瀬 戸 雅 之 君
病院部長 福 本 芳 人 君
│ 消防局長 山 口 勝 秀 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 橘 潔 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 日 野 美 之 君
会事務局長 桒 原 惠 君
│ 農業委員会
監査事務局長 髙 屋 昭 君
│ 事務局長 森 本 勝 典 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
庶務課長 稲 木 定 二
│ 議事調査課長 八 幡 甫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 池 田 建
市 │ 調査係長 林 哲 也
主任 吉 成 敏
史 │ 主任 田 村 茂 生
主任 宮 本 和 明 │ 主事 川 淵 崇 之
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○議長（
小林淳治君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、３９番
須見矩明君、以上であります。
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○議長（
小林淳治君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、４番西條正道君、１５番大谷明澄君のお二人を指名いたします。
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○議長（
小林淳治君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。
通告により順次発言を許します。７番武知 清君。
〔７番 武知 清君登壇〕
◆７番（武知清君）創政会を代表いたしまして質問をいたします。
このたびの
市長選挙で、圧倒的な多数の市民の方々からの御指示で見事３選されました
小池市長に心からなるお喜びを申し上げます。市長の常日ごろの市民に接する優しい人柄や清潔感のあふれる政治姿勢、高く評価されたものと思います。しかし、投票された多くの市民の方は、市政の現状に満足しているとは思えません。前向きな市政の変革を求めた意思のあらわれだと理解をいたします。したがって、今後の市政執行に当たっていただくことは、そのことを念頭に置きながら推進してほしいということを、まずお願いをしておきたいと思うのであります。
次に順次質問をいたしますが、
市長選挙におきまして争点の一つになっていたと思います吉野川第十堰問題でありますが、市長はこの選挙を通じて、「あらゆる可動堰に反対する」との考え方を鮮明に打ち出しました。この訴えが市民の共感を呼んで、勝因の一つになったと思いますが、しかし、昨年の１２月議会までの市民へのこの問題の見解は、現計画の可動堰に反対、そして、あらゆる角度から代替案を検討すべきであると言ってきました。前者と後者の中身において大分違いますが、その心境の変化について、まずは御説明をいただきたいと思います。
「あらゆる可動堰に反対する」、選挙という民主的なルールに従ってみずからの考え方や見解を直接有権者に、市民に訴え審判を仰ぐことは、それ自体私は間違っているとは思いませんが、私自身も候補者と一緒になり、この選挙戦に臨んだものでありますが、あらゆる可動堰に反対する政治姿勢を支持するものであります。ただ、今日までの議会の発言からして矛盾するものでありますから、議会軽視としての批判は免れないものではないかと思います。したがって、この際、けじめをつけるためにも、本会議の場において改めてその見解をお聞きするものであります。
次に、
企業会計の
事業会計についての質問をいたします。
市バス、水道、病院の３大型企業の
事業会計でありますが、市長のこのたびの提案説明の中で、一般的には、ことしも不景気で市税の伸びが期待できない。また、
地方交付税も大幅な8.２％の減額が見込まれておる。厳しい財政事情は相変わらず、
やりくり算段の予算編成としましたというようなことを言われていますが、さらに、
企業会計もまた健全化の道は遠く、多くの課題を残したままの
事業予算だと思います。そこで、いつの日か赤字軽減を解消して、それに向けた展望というものを責任者から聞けるものと期待をしておりましたけれど、その意欲のあらわれがまだないまま市長の説明が終わったものであります。まことに残念だと言わざるを得ません。
そこで、市バスの
事業会計については、
経営改善のさなかでもあり、本日の質問から外します。したがって、水道と
市民病院の二大の
事業会計について質問をいたすものでございます。
その一つの水道の
事業会計のあり方でありますが、平成２年度から平成１６年度を目標に、市民皆水道を目標に進めております第４期
拡張事業、これは多額の資本投下を必要とします。さらに、経常経費の増嵩も見込まれる中で、
水道事業は、その環境というのはますます厳しさを増しているものだと、それが今日の
水道事業の現状だと思うのであります。
平成１１年度の決算でも費用が収益を上回り、３億円余りの損失を計上し、現時点では累積５億円を出しておるものでございます。また、３年継続の赤字決算となっておるもので、
決算委員会でも鋭くそのことについての追及を受けたものと思いますが、また、平成１２年度決算を見てみますと、３億7,０００万有余の損失が計上される見込みでもあります。その
累積欠損金１２年度見込みでは、９億９５６万円を計上されるわけでありますが、このように悪化された
経営状況のままで推移するとしますと、平成１５年度には不良債権が発生し、企業債の発行が規制されるものでないかと思うのであります。それでは、
水道事業そのものが立ち行かなくなるのではないかと心配されるものが出てくるのです。この異常事態を脱皮するためにも、
水道事業会計の健全化にいかなる努力を、
水道関係のすべての人が真剣に考えているだろうか、答弁を求めます。
次は、
市民病院事業についてでありますが、急速な少子・高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の高度化、専門化等、医療を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした中で、
自治体病院は公的医療でなければ対応することが困難な高度・特殊医療、救急医療などの不採算医療を担い、地域診療の中核として医療の確保と医療水準の向上に努めてきたものと思います。昨今の
医療費適正化対策等により、
自治体病院の経営は一層厳しさを増してきていると思うのであります。
したがって、平成１１年度決算で赤字が１９億5,０００万円も出ていますが、この
累積赤字は余りにも大き過ぎはしないだろうかと疑問を持つものでもあります。ちなみに、この平成１２年度
決算見込みとして、
累積欠損金が２２億程度になっておりますが、これをどのようにして今後解消していくのかということが大きな政治課題だと思うのであります。ちなみに、平成７年度から平成１１年度までが１９億5,０００万、さらに１２年度見込みとして３億円が見込まれておって、２２億は赤字に計上されておると思うのでありますが、この異常な事態に思うとき、
危機的状態を役所の関係者が認識しているのだろうか、甚だ疑問に思うところでもあります。
さらに加えて、
市民病院の本体が老朽化されており、利便性も加えて、
市民病院と園瀬病院を統合して新しい
市民病院を平成１８年度にスタートさせることが現在検討中であります。これには莫大な設備投資を必要とするものであります。病院の再建、
財政健全化をどのように考えて、対策を考えおるのか、関係者の御答弁を求めます。さらに、改築に伴う
スケジュールもあわせて御報告願いたいと思います。
御答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔
水道局長 原田公次君登壇〕
◎
水道局長（原田公次君）
水道事業会計の御質問に御答弁申し上げます。
水道事業の基本は、長期的な視野に立ちまして、市民の皆様に安全な水を継続的かつ安定的に供給する義務がございます。このため、平成２年度から第４期
拡張事業と既設管路などの改良を行うための
配水管整備事業を推進してまいりました。しかし、第４期
拡張事業につきましては、当初計画をしていた以降の
社会経済情勢が大きく変化をいたしましたことと、需要予測も期待したほど伸びず、需要が計画を大きく下回ってまいりましたので、平成１０年３月の
計画変更に引き続き、本議会で
拡張計画の見直しについて御提案をいたしておるところでございます。
第４期
拡張事業や
配水管整備事業を推進していくには、膨大な資金を必要とし、専ら企業債で、借入金で主たる財源を賄っております。しかし、借入金の
元利償還金の増加と施設取得による
減価償却費が増大いたしまして、平成１１年度決算では、御指摘がございましたように、
累積欠損金が約５億3,８００万円となっております。平成１２年度には、さらに大きくふえる見込みとなっております。
水道事業では独立採算を基本として、経営に必要な資金は、この大部分が水道料金で賄っており、
水道料金収入が基本的な財源でございます。その対応が望まれるところでございます。
しかし一方で、公営の企業として、常に企業の経済性を発揮しなければならないと定められております。まず、そのことを先行実施することが必要不可欠なことでありますので、これまでにも
事務事業の見直しや欠員不補充による人員削減など、厳しい対応も行ってまいったところでございます。
このこととは別に、再三にわたって議会からも御指摘をいただいている課題もございますし、ただいま質問議員に御指摘をいただいたように、水道局の組織、職員全体の中で、現状の把握や危機意識っていうんですか、非常に醸成されてないんじゃないかというふうなことにつきましても、今後真剣に取り組んでまいりたいと考えております。企業内での努力には限界があることも承知いたしておりますが、いま一歩の努力を重ねておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
〔
病院部長 福本芳人君登壇〕
◎
病院部長（福本芳人君）
市民病院の
経営改善について御答弁を申し上げます。
市民病院の
経営改善につきましては、平成１０年度を初年度に、平成１４年までの５カ年で収支の均衡を図ろうとする
経営改善計画を立て、これに基づきまして病院の
経営改善を進めております。
平成１０年度の決算では、患者の減少がございましたものの、材料費等の節減により
経営改善計画を上回る収支の改善を図られました。しかしながら、平成１１年度決算では、
入院患者数の一層の減少もあり、
経営改善計画の収支は悪化いたしました。また、平成１２年度におきましても、
診療報酬の改定等の影響を受け、外来収益が前年度に比べ大幅に落ち込むことが予想され、非常に厳しい見通しとなっております。
この計画に盛り込まれております改善策につきましては、
病床利用率向上のため、
診療科ごとの
病床割り当ての見直し、不採算部門である歯科の廃止と専門外来としての
呼吸器内科の新設、１８時給食の実施、室料差額の改定など、これまでにも取り組んできたところでございますが、さらなる
増収対策と支出の削減を講じるため、
経営改善に結びつく方策を検討し、できるものから
病院職員が一丸となって実施していく必要があると認識しております。今後におきましても、
紹介患者数のさらなる増加に努め、
診療報酬料の
急性期病院加算を早期に得られますよう努力することによりまして、収入増を図ってまいりたいと考えております。
経営改善のためには、
増収対策が最重要課題でございまして、そのためには、患者の
増加対策が何よりも必要と認識しております。患者の
増加対策といたしましては、
紹介患者数を増加させ、ひいては
入院患者数を増加させるため、医師等による病院や診療所への訪問活動に取り組んでおりまして、入院収益の増加と
診療報酬料の加算を得られますよう努力をいたしております。
その他の
増収対策といたしましては、
診療報酬検討委員会を設置し、
診療報酬の請求漏れの防止にも取り組むとともに、平成１３年度から
入院患者への服薬指導を実施できるよう現在試行をいたしております。さらには、
病院内情報システムの拡大によりまして、業務の改善、それから省力化、効率化を図りまして、患者の待ち時間の短縮等、
患者サービスの向上にも努めてまいります。
今後とも現行の
経営改善計画を基本に、経営の健全化を推進するため、厳しい現状の認識のもとに、現在における業務内容の見直しを含め、
経営改善に結びつくものはできるものから実施に移し、議会での御審議もいただく中で、平成１４年度における単
年度収支均衡を目指し、精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。
また、
病院事業の
経営改善とともに、現施設の老朽化等に対応いたしまして、地域の
中核病院として良質な医療を安定的に提供するため、新病院の建設がもう一つの課題でございます。収支の均衡と
累積赤字の解消を図りながらということが必要でございまして、当然のことではございますが、その
建設コストについても、最少で最大の効果を上げる経済的な方法を検討する必要があると考えております。
また、
病院事業につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、厳しい
経営状況の中ではございますが、
スケジュールといたしましては、平成１８年の新
病院開院を前提にいたしまして、基本構想、基本計画とあわせ、用地につきましても、平成１３年度に議論が必要となってまいるかと思っております。これにつきましては、議会との御協議・御審議をいただく中で進めていただきたいと考えております。建設工事につきましては、平成１４年以降に設計、１５年に工事着工という
スケジュールになっております。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は、第十堰についてでございました。
この点につきましては、１月２３日の住民投票の結果を受けとめまして、多数の民意が反対ということでありますので、私自身、現計画反対ということを表明させていただきました。その後におきまして、現計画の１３キロメートル地点ではなくて、１５キロメートル地点での
可動堰案というものが提案されました。この案につきましては、先般の議会でも御答弁申し上げましたように、単に徳島市を外すという消極的な理由からであれば、認めるわけにはいかない。積極的な理由があるのかないのか、検討したいと御答弁申し上げたところであります。
その後におきまして、まず第１点、市民の皆様の御意見を承りますと、１３キロ地点、１５キロ地点を問わず、
可動堰反対ということが大方の市民の皆様方の意見であるということ。第２点、１５キロ地点にする積極的な理由というものが見当たらないということ等から私自身、地点を変えた
可動堰案にも反対という結論に至ったところでございます。
市長選挙の前に、自分自身の考えを明確にして審判をいただくのが、有権者に対して取るべき対応であると考えまして、「あらゆる可動堰に反対」と表明をさせていただいたところでございまして、今後におきましても、この姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔７番 武知 清君登壇〕
◆７番（武知清君）それぞれ御答弁をいただきました。
吉野川第十堰の可動堰問題については、要約してみますと、市長が市民の目線に立って行動していく、
小池正勝が市長である限り、徳島市としてはあらゆる可動堰に反対していくんだと、このように理解をしたところでございます。
しかし、一方では、第十堰問題は
吉野川流域全体で考えるべきことであり、その改築の方向も、可動堰を含めて白紙の立場で検討すべきであるという意見も選挙の争点の一つになったわけでございます。また、元の建設省──現在の
国土交通省でございますが、大分前でございますけど、
被害想定調査というものを、第十堰が破壊した際の
はんらん危険地域として、徳島市も一部に含めて２市６町に及ぶとされておる県のこの
流域自治体のほとんどが、可動式の堰をつくるという国の計画に早期に建設してほしいという要望も出ておりました。
三つ目としては、治水は行政の責務だと思います。
吉野川流域の各自治体の考えや、関係各団体の意見がある中で、市長はいかなる可動堰も認めないことで、可動堰以外の代替案の検討を、そして対話の場への積極的な参加を表明されておりますが、徳島市として、どのような役割を果たすことができるのでしょうか。御答弁を求めたいと思います。
さらには、四つ目として、県・国と徳島市の間、また市民の間に対立する考えがある中で、２１世紀に新しい徳島市政のリーダーとして、
小池市長、あなたは責任ある
市政執行者として、第十
堰問題解決への徳島市としての意思形成についてのシステムをどのように構築していこうとされるのか、そのお考えを明らかにしてほしいと思います。
水道関係についての再問をいたします。
新たな水の需要やその見込みも余りない、また、収入の大幅な増収も考えられない現在、経営の見通しは大変厳しいものだと思います。局長の答弁を聞いておってもですね、余り明確な御答弁はなかったと思います。
第４期拡張、それ自体に大きな計画のそごを来しておったにもかかわらず、平成１０年３月議会において、大幅な計画を拡大していくという提案をされ、さらに一層、
水道事業会計の経営の悪化に拍車をかけてきたのではないだろうか。すなわち、平成２年２月に策定された第４期
拡張事業の当初計画を、平成１０年３月の議会におきまして、平成２年度から平成１２年度までの
計画施行年次を平成１６年度まで延長して、総事業費の２９７億円から３５９億円、約６２億円の増額をして計画に変更提案をしてきたものでありますが、この時点で事業の裏づけとなる財源の確保の点の不明確さや、また、
採算ベースに矛盾があったわけでありますが、この
拡張計画は推進されてきました。
それが本議会において、
拡張計画の施行年次は変更しないものの、事業の再見直し、工事の縮小、現計画の再検討を行うと、先日の事前の
建設委員会において説明をされております。そして、この
計画変更が
事業費総額として、２４億5,０５０万円が減額されてきたものでありますが、第４期事業の総額が３３４億4,０００万で、その縮小計画が提案をされてきたわけであります。
この３３４億円の財源確保をどうするのか。その中身も裏づけもされないまま、今１０億円の
累積赤字を出しておるわけでありますが、私は、この際、第４期拡張は一時棚上げし、中止をして、正常な経営環境が回復した時点においてやればいいんじゃないかと。このことは、今、水道局が苦慮されていることがあると思います。財源確保の問題、内部の合理化の問題、そういう対応策で苦慮されている現段階においては、一時中止することが最善の方策でないかと、このように考えて、その私の見解に対し、どう考えておるのか、その御見解を承りたいと思うのであります。
次に、
市民病院の関係でございますが、御答弁もらいましたけれど、その健全化に向けた、また赤字解消の努力というものについての御答弁には、まだ納得するものがございません。
さきに
市民病院は、自治省によって
準用再建企業の指定を受け、運営してきた経過があるわけでございます。昭和４２年の決算において7,７４０万円の単年度赤字を出して、その時点で
累積欠損金が２億6,５００万に達しておったんでございますが、その年度末に不良債務の額の５億3,４００万を超えるに至り、この
不良債務解消と財政の健全化を回復するために、昭和４３年１１月１１日に臨時議会で、自治省による
準用再建企業指定を受けたわけでありますが、今回の場合は、その再建のめどがあるのだろうか。そしてまた、今回のこのように、２２億円の
損失累積赤字を出し、その適用を受けることが可能かどうか。それをひとつ御見解を承りたいと思います。
前の
準用再建企業の指定を受けたときには、
市民病院は活力があったと思います。
入院患者も入院のベッド数も満床であったし、外来患者もあふれるぐらいに来ておったと思うのでございます。したがって、前の
準用再建企業のときには、当然そういう経営が悪化されたことは、解消をされていく大きな展望もあったわけでございますが、今回の現時点の
市民病院における経営の現状を見る場合、大変その展望は暗いんじゃないかと。決算でいろいろと御指摘をされておりますので、踏み込んだ質問はいたしませんけれど、徳島
市民病院の現状は大変厳しいものであり、暗いものであるんじゃないかと、このように認識をします。
そういう中で、今後の
市民病院の健全化、財政の再建化、大変難しい問題であるけれど、いつまでも放棄するということには納得できません。早い時期に正常な方向に回復する努力をしながら、地域医療の中核としての
市民病院の存在を、十二分に確保できるよう懸命な努力を求めたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。
〔
水道局長 原田公次君登壇〕
◎
水道局長（原田公次君）初めに第４期
拡張事業の計画について、ちょっと計画が甘かったんでないかというふうな御質問でございますが、第４期
拡張事業が始まりました平成２年には、かなり
社会経済情勢も上向きの状態でございまして、それに対応した計画をひとつ組んできたこともございます。また、本市の上位計画でございます本市の基本計画の、やはり人口当たりも横目で見ながら、確かに希望的な需要予測と、そういうふうな部分も含まれておりました。
ただ、今回の
拡張事業で一番厳しかったことは、３期拡張までは、どちらかといいますと、需要に追われて施設をつくって拡張してきたというふうな状況から、今期の第４期
拡張事業につきましては、市民皆水道化というふうなことで、市民皆水道をしていくんだということを一つの目標に上げておりました。全国的には、給水普及率というのは既に９６％ぐらいまで至っておるんですが、本市の場合、地理的条件と申しますか、吉野川、鮎喰川、勝浦川というふうな自家用の水道が比較的簡単に確保できる状況の中で、普及率が非常に悪かったもので、今回の４期
拡張事業っていうのは、給水区域も大幅に広げましたし、水の事情が比較的いい国府、一宮、多家良、こういうふうなところの給水を始めておりますので、非常に需要が伸びづらいというんですか、それなりに
拡張事業を進めておる担当課では、夜な夜なずっと説明会をやりながら進めておるんですが、非常に伸びが思ったほど伸びないというのが一つの大きな原因だと思います。
それで、当初計画の２９７億円を平成１０年の３月に、第１番目に変更をお願いいたしまして、需要に見合った事業計画、事業の実施というふうなことでお願いいたしたわけでございますが、また、先ほどちょっと申し上げましたが、本議会に２回目の
拡張事業の変更、見直しをお願いいたしております。その後にどういうふうになったのかと申しますと、やはり需要が思ったほど伸びないので、施行年次は１６年に定めておるんですが、今のところ平成２２年の見通しを立てた中で、一応平成２２年までの施設づくりをして、その後、需要の伸びを見きわめた上で、
拡張事業を今後また増設していくかどうかというふうなことを判断させていただきたいということで、まず、平成２２年までは１０万8,７５０立法メートルの浄水施設をつくればいけると。前回の平成１０年３月でお願いしておりました拡張の施設では、９万1,７００トンの表流水を処理する施設というふうなことにしておりましたが、今回は１６年までに１０万8,７５０立法メートルの施設をつくらせていただこうというふうなことで、御提案をいたしておるところでございます。
次に、財政の確保が不明確のままというふうな御指摘をいただきました。
先ほども御説明申し上げましたように、
水道事業の財源は、建設するためには企業債を借り受けてやっておりますが、この企業債は、やはり当然のこととして元利とも償還をせないかんし、それから、拡張によりまして新たに取得した施設は減価の償却もしていくということで、非常に苦しいところにきております。国のいただける補助、それから、本庁の方からいただける一般会計繰出金、これは法に定められたものですが、そういうふうなものをすべていただく中で、残りは水道料金で賄っておるところが現状でございます。
ただ、水道料金の改定となりますと、やはり徳島市の８６％に当たる方々の御負担をいただくことになりますので、できるだけ内部で努力をしてまいったところでございます。まだ努力が足りないという点は、重々承知しておりまして、職員が一丸となって、やはり今後とももう少し頑張ってみたいというふうに考えております。
それから、現計画の
拡張事業を一時棚上げしてはどうかというふうな御質問でございましたが、需要予測を平成２２年まで立てていった中で、やはり現施設では需要が賄えないというところが参ります。それまでに不足するであろうと、これも予測の問題なんですが、平成１７年ぐらいには需要が均衡してくるんじゃないかというふうなことで、これまでに表流水施設については、１０万8,７５０立法メートルのものを築造いたしまして、既存の伏流水、それから地下水、これをあわせて市民に安定的な供給をしていこうというふうに計画いたしております。
一時棚上げして、拡張の１０万8,０００トンの部分を──現在６万6,０００トンなんです、新たにつくるものを入れまして１０万8,７５０になるんですが、残りの３万6,０００幾らかの施設については、ぜひともつくらなければ需要に追いつかない部分が出てくると思いますので、このところについては御理解をいただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
〔
病院部長 福本芳人君登壇〕
◎
病院部長（福本芳人君）御再問について御答弁いたします。
準用再建企業の指定につきましては、
累積欠損金、不良債務の発生など諸条件はございます。しかし、何よりも現在は、経営の健全化に向け自主的な努力を重ねているところでございます。目標としております平成１４年度における単年度収支の均衡を是が非でも達成すべく、今後とも最善の努力をしてまいる所存と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御再問は、第十堰についてでございます。
この点につきましては、御指摘のとおり、ただ可動堰に反対ということだけを言ってるだけでは、市民の意思を十分に生かしていると言えないと、これは御指摘のとおりでございまして、申すまでもございません。引き続き可動堰以外の代替案の検討を行うことが、極めて重要なことであると考えているところであります。こうした認識に立ちまして、去る３月４日には、住民グループの意見交換会に出席をさせていただいたところでございます。こうした市民との意見交換会に出席をして、市民の皆さんの意見を聞かせていただくことは、可動堰に頼らない代替案の策定に向けても有意義であると、改めて認識をいたしたところでございます。
こうしたことから、現在幾つかの市民団体が代替案について検討をしており、そうしたグループに積極的に連携し、市民の方々とともに代替案の検討をしてまいりたいと考えております。このため、市民グループ等と積極的に連携を深める必要があることから、担当窓口の設置につきまして、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔７番 武知 清君登壇〕
◆７番（武知清君）御答弁いただきました。市長から第十堰問題についての御答弁をいただいたわけでございます。第十堰問題は、市民は市長のリーダーシップを期待しておると思います。可動堰以外の代替案というものを、時間がかかると思いますけれど、見出していく努力を期待しております。
次に、水道と
市民病院の赤字解消の件でございますけど、やっぱり水道、
市民病院も、
事業会計もそうですけれど、靴の裏から足かいたような質問をしました。もっとずばりいきたかったんですけど、そういうことで、将来にこの問題を残して、この質問を終わるわけでございますけど、やっぱり正常な経営状態ではないわけですから、緊迫した中での、もっと解消していくような意欲というもんなり、そういう点が感じられなかったわけで、異常な経営状態なんだから、今後もっと、それを回復していく努力というものを、管理者は議会なり市民に示してほしい、そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小林淳治君）次は、１０番隅倉純爾君。
〔１０番 隅倉純爾君登壇〕
◆１０番（隅倉純爾君）午前中２人やるということで、１２時回ると思います。私もできるだけ簡単にやりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、このたび
市長選挙におきましては、
小池市長は３期を当選されまして、まことにおめでとうございます。また、５万2,１６６票という市民の温かい期待のあらわれが表現されておりますし、かつてない市長の得票を得たということは、市民もそれだけ期待をしておるわけであります。選挙のときに、私も耳にしました。小池カラーをもう少し出すべきでないかというようなことがありましたものですから、市長の政治姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
ということで、この３期目を迎えるに当たって、この４年間基本的姿勢としてどのように取り組もうとしておるのかお伺いをしたいというふうに思います。市長説明の中で、特に小池カラーが出たかなということで注目しておりますのは、「新世紀は環境の世紀」そして「心の世紀」あるいは「知恵の世紀」だというふうに書いてあります。また、「新・市民主義」という説明がありました。具体的にこのことがどのように徳島市政にあらわれるのか、あるいは市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
また、後期基本計画についてでありますけども、いわゆる平成６年に策定されて、前期が１３年まで、それで後期が１４年から２２年という形で、合計しますと１５年、１６年というふうになります。その間、介護保険とかＩＴ革命とか、さまざまな社会情勢の変化があります。現在は、急激に社会の変化を遂げてきておるわけでありまして、私は１５年、１６年もかかる基本計画というのはもう少し短くして、時代に対応を求められるような、もう少し期間の短い総合計画が正しいのではないかというふうに思うわけでありますけども、この意見について、時代の変化に伴って、１４年から２２年までの後期基本計画について、どのような考え方があるのかお聞きをしたいというふうに思います。
もう１点、市長説明の中に、「四つの方針を具体化し、より積極的に推進するために、職員の意識改革を図っていく」ということがあります。具体的に、市長の決意として、どのように職員の意識改革を求めておるのかお聞きをしたいというふうに思います。
次に、財政問題でありますけども、前の本会議でも私が提案しましたバランスシートの作成についてということで、この３月にバランスシートを公表するということがあります。各自治体ともバランスシートを作成して、それをどのようにするのかということで模索をしているというのがあります。そして、とりあえずこの３月に作成しましたバランスシートによって、徳島市の財政というのがどのように把握をし、何が得られたのか質問をしたいというふうに思います。
それから次に、国の財政が非常に厳しいわけであります。そういうことで私がちょっと気になるのは、
地方交付税が平成６年には約７８億でありました。それから順調に伸びてきて、平成１２年度には約１０３億になってきました。しかし、平成１２年度決算では約マイナス５億円ぐらいになるんではないかというふうに予測をしておるんですけども、昨年から減収傾向にあるこれについて、どのように把握をしておるのか、今後の見通しも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
また、鉄道高架なり、あるいは
市民病院なり、あるいは音楽・芸術ホールという大型の事業というのは、市民の要求もあります。そういう中で、財政的問題あるいはまた、小池市政を進める上においての財政的状況の裏づけについて、そしてまた、財政状況も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、循環経済関連法案という六つの法案が、この４月なり、あるいは６月から施行されます。また、改正も含めてあります。いわゆる再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物処理及び清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律、国等による、いわゆる公共団体ですね、環境物品等の調達の推進等に関する法律、こういう法律が４月あるいは６月から施行されます。これについて、徳島市の取り組みについてどのように考えておるのか。あるいはまた、どのように実施しようとしておるのかをお伺いしたいというふうに思います。
水源税の問題であります。
水源税については、私は基本的に、個人的には賛成なわけでありますけども、それは、山の緑を守り、広葉樹をして保水力を高めていく、山を守り、水を守るということは、人間の生活も含め、漁業も盛んになっていくという一つのサイクルがありますけども、そういうことで私も注目しておるわけでありますけども、ことしの年頭に、高知の橋本大二郎知事がいきなり水源税をという話がありました。全国的にも水源税で注目されておるわけであります。
しかし、私がそこで疑問に思ったのは、吉野川の上流が高知であります。高知県に水源税をかけるということになれば、吉野川そのものの水に水源税がかけられる。ここで高知という一地方団体がかけたことが、他府県の利用する県民、自治体に対して税がかけられるのかと。私が調べてみましたら、地方税法７３３条の２には、当該地方団体の区域外に所在する土地、家屋、物件には、これについては非課税という形になります。しかし、水という新しい分野については、何にもないわけであります。かけられるのか、かけられないかもわからない、これについて、理事者はどのように思っておるのかということをお知らせを願いたいというふうに思います。
ちなみにですけども、徳島市の水道局においては約２０万立米、いわゆる２０万トンが一日の水道局の今確保している量であります。そのうちに早明浦ダム、いわゆる高知県にある吉野川ですけども、早明浦ダムからは１１万6,０００トン取水する徳島市の契約であります。愛知県の豊田市が独自に市民にかけるんですけども、１円という、１円の単位は
最低ですけども、かけておる。だから、高知県の場合に幾らかけるかはわかりません。そうなれば、１円としていたときに、年間に4,２３４万円を毎年高知県に支払わなければならない、１円としてですよ。それだけ水道局が毎年高知県に支払わなきゃならない、こういうことについて、理事者がどのように考えておるのか答弁を求めたいと思います。
答弁により再問いたします。
〔財政部長兼理事 小谷 敦君登壇〕
◎財政部長兼理事（小谷敦君）まず、バランスシートについての御質問に御答弁申し上げます。
現行の地方自治体の会計は、公営企業を除きまして修正現金主義、単式簿記の考え方で、単年度の現金収支のフローの会計情報を開示するものでございますが、近年ストック情報への関心の高まりから、バランスシートの作成に取り組む地方公共団体が増加しております。こうした背景から、国におきましても、地方公共団体が財政状況をわかりやすく公表することを支援するという観点から、地方公共団体がバランスシートの作成に取り組む場合の作成マニュアルを検討いたしまして、昨年の３月に統一基準や留意点を盛り込んだ報告書がまとめられたところでございます。
本市におきましても、ストック情報を確認することは、税金の効率的な活用が求められる本市の財政運営に役立つものと考え、このたび平成１１年度の末日を基準日とするバランスシートを作成したものでございます。なお、作成手法につきましては、他都市との比較検討ができることを考慮に入れ、国の作成マニュアルに沿って作成をいたしました。
バランスシートを作成することによりまして、税金の投入等により、これまでに整備された資産の構成や、将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味資産との比率等のストックに関する情報が把握できるものでございます。また、行政目的別の有形固定資産を年度別に比較することによりまして、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されたかが理解できるものでもございます。そのほか多くの作成事例を積み重ねることによりまして、さまざまな分析手法も可能になるものと期待しております。
本市におきましては、例えば、国の景気対策の一環として行われた個人住民税などの減税による歳入の不足を補いますために、減税補てん債を発行してきたことや、大型事業が相次ぎ、その財源として地方債を活用したことなどがあり、近年負債が急増しておりますことや、一方で将来の負担の軽減を図るため、地方債を発行するに当たりましては、できる限り
地方交付税措置のある有利な地方債を活用するよう努めてまいったため、純然たる借金と言えましょうか、
地方交付税措置のない地方債に限って見た場合には、逆にその額は減少していることなどが明らかになってきたところでございます。
次に、
地方交付税制度について御答弁を申し上げます。
質問議員さん御指摘のとおり、平成１１年までは
地方交付税の額は順調に伸びておりましたが、平成１２年度につきましては、過去の高利率時代に預け入れられました郵便局の定額貯金が集中的に満期を迎えたことによりまして、利子割交付金が一時的に大幅に増加いたしました。これに伴い、
地方交付税については、平成１２年度は減収の見通しでございます。
また、平成１３年度の
地方交付税につきまして、
地方交付税制度の見直しがございましたので説明をいたします。国におきましては、財政の透明性を高めるため、従来の地方財政対策を見直し、
地方交付税の不足を主として
地方交付税特別会計の借り入れで賄い、その償還は、国・地方が折半して負担してきたこれまでの方式を廃止いたしまして、平成１３年度から平成１５年度までの間におきましては、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余につきまして、国と地方が折半し、国の負担分については一般会計からの繰り入れにより、また、地方負担につきましては、臨時財政対策債により補てん措置を講じる制度改正を行ったものでございます。
ただし、１３年度に限りましては、国負担、地方負担とも、その２分の１は
地方交付税特別会計借入金より補てんする措置を講じております。こうした制度改正を受けまして、地財計画上の平成１３年度の
地方交付税の総額は、前年度比５％の減となっているものでございます。本市にどれぐらいの影響があるかについては、まだ算定基礎となる基準財政需要額及び収入額の算定方法が示されておりませんが、本市におきましても、大変厳しい状況にあるものと考えておるところでございます。
次に、音楽・芸術ホール、鉄道高架事業等の大型事業の実施によります財政の影響について御答弁を申し上げます。
質問議員さん御指摘のとおり、大規模事業の実施に当たりましては、多額の一般財源を必要としてまいります。したがいまして、本市におきましては、これまで阿波おどり会館、総合動植物公園、生涯福祉拠点施設、音楽・芸術ホールの建設のために、早い時期から基金を設置いたしまして、将来の財政需要に備えて計画的な積み立てを行ってきたところでございます。これらの基金の有効活用を図ることによりまして、毎年度の一般財源の平準化をいたしまして、大規模事業の実施が他の事業に影響を及ぼすことのないよう努めてきたところでございます。御質問の鉄道高架事業や
市民病院の建設につきまして、現段階では全体事業が明らかになっておりませんが、ある程度その内容が明らかになった時点で、基金の活用を含めて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市の財政運営に当たりましては、引き続き簡素で効率的な行財政運営を基本とし、市税収入等の一般財源収入の確保に努めますとともに、限られた財源の重点的・効率的配分、各種施策の優先順位についての厳しい選択、経費全般についての節減・合理化を行う一方、財政調整基金等の各種基金の有効活用などによりまして財源の確保を図るなど、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に水源税についての御質問でございます。
地方分権推進の流れの中で、地方公共団体も課税自主権をより尊重する観点から地方税法が改正され、法定外目的税が創設されました。法定外目的税は、地方自治体が条例で定める特定の費用に充てるため課すことができるもので、質問議員さん御指摘の高知県において検討されております、いわゆる水源税につきましてもこの法定外目的税であり、高知県の橋本知事が、本年の年頭所感において、水源地の森林を守る費用に充てるため、水の利用者に負担をお願いすると、明らかにしたものでございます。この水源税につきまして、その課税対象あるいは税の使途など、具体的な中身につきましては、現段階でははっきりしたものではございません。高知県の職員並びに高知県の市町村の職員らで構成するプロジェクトチームを来月、県庁内に設置し、検討を進めていく状況であると聞いておるところでございます。
ただ、法定外目的税は条例により創設されますことから、条例の効力が及ぶ範囲は当該条例を制定した地方公共団体の区域内に限られるという原則でございまして、高知県の条例で徳島市にも課税するということは困難ではないかと考えておるところでございます。この点につきまして、高知県の方でも同様の見解をお持ちのようで、先日、高知県の本会議における橋本知事の答弁におきましても、高知県の課税権は、他県域での水の利用者などには及ばないと考えられるので、水源税を香川県、徳島県まで対象を広げることは難しいとの考えが示されたように聞いております。現段階においては、情報収集に努めたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）循環経済関連諸法につきましてお答え申し上げます。
循環型社会形成推進基本法は、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することを目指して、昨年５月に制定されました。これを実現するために、既に施行されております容器包装リサイクル法、本年４月から始まります家電リサイクル法を初め、五つの法律が制定をされております。これらの法律についての取り組みでございますが、まず、法の趣旨を広く市民の皆様に知っていただき、それぞれの立場でごみの減量、リサイクルに取り組んでいただくために、国・県と協力をして周知方法に努めてまいりたいと考えております。
また、従来から食品廃棄物の減量、再利用を促進する観点から、生ごみ処理容器の購入助成やＥＭ処理容器の配布などを行ってきておりますが、今後も、これらの効率の推進について必要な対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。
一方、市役所も一事業者でございますので、それぞれの法律に基づく対策を実施しなければなりませんが、それぞれの法律の規定に基づき、各部署において対応していくことになります。担当部局が多岐にわたっておりますので、一括してお答えを申し上げます。
まず、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法への対応でございますが、食品廃棄物の発生施設であります
市民病院におきましては、現在も食品残渣の大部分を養豚業者に飼料として引き取ってもらっておりまして、この法律の目的は達していることになりますが、今後、現行の処理方法が困難となる場合におきましては、適正に対応してまいりたいと考えております。
また、中央卸売市場での対応でございますが、現在、鮮魚仲卸組合等から出た魚のあらは、肥料の原料として肥料会社に引き取ってもらっております。それ以外の生ごみの処理につきましては、第７次中央卸売市場整備計画の中で堆肥化等、リサイクル処理施設の設置を検討してまいりたいと考えております。
また、学校給食から出る食品残渣への対応でございますが、学校での食べ残しをできるだけしないように指導するなど、抑制に努めるとともに、他都市の状況等につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法に関しましては、現在は再生紙の利用等を進めておりますが、本年１月にグリーン購入を推進するために設立されましたグリーン購入ネットワークに加入をしたところでございます。今後とも情報収集を図りまして、他都市の状況も見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は、３期目に当たってでございます。所信表明で述べた「心の世紀」「新・市民主義」、これについて御説明をさせていただきます。
まず、「心の世紀」につきましては、２１世紀が経済効率一辺倒ではなくて、心の豊かさを問われる時代であり、行政も心の豊かさというものを求めていく視点が必要だと考えております。私もその視点に立って、２１世紀を担う人材の育成、活力に満ちた福祉社会の実現、環境問題への積極的な対応、これをしてまいりたいと考えているところであります。
次に、「新・市民主義」についてであります。私は、市民が主役、躍進する徳島を目指しまして、住民投票で示された民度の高い能動的な市民と、縦なく横に連携することによりまして、共同でまちづくりを推進いたしまして、「地方分権優等生徳島市」、これを目指すことがその考え方でございます。こうした「心の世紀」や「新・市民主義」といった視点を持って、３期目の市政に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、激変する
社会経済情勢に総合計画の後期基本計画が対応できるのかということでございます。確かに、２１世紀は激しい状況変化というものが予想されておるところでございます。そうした中で後期基本計画は、基本構想に定めた四つの将来像を実現するため、施策の大綱に基づき、根幹的事業を総合的かつ計画的に示すと、そして、２１世紀という新しい時代への新たなメッセージを創出するためのものでございます。具体的には、３カ年のローリング方式による実施計画との組み合わせによって、
社会経済情勢の変化に柔軟かつ適切に対応するとともに、市民の多様なニーズにこたえる計画にしたいと考えておるところでございます。
次に、職員の意識改革と参加ということでございます。私は、行政評価制度を導入すると考えておりまして、この導入によりまして、職員が事業目的と効果を明確に把握するとともに、コスト意識の醸成、政策形成能力の向上が図られるなど、職員の意識改革につながるものと考えているところでございます。
以上でございます。
〔１０番 隅倉純爾君登壇〕
◆１０番（隅倉純爾君）それぞれ答弁をいただきまして、再問を続けてまいりたいというふうに思います。
今、市長から答弁をいただきました。それはそれとして評価を申し上げたいというふうに思います。
財政でありますけども、今、市長から行政評価を進めて職員の意識向上、参加を求めていくというように言われました。先ほど、財政部長からは、バランスシートの公表ということで、その中から得たものということで説明がありました。今後、それをどのように生かしていくのかと、今市長からも答弁があったこともありますけども、あるいはまた、行政評価との関係はどのように財政部として考えておるのか。
あるいはまた、行政改革あるいは意識改革、私は前にも言ったと思うんですけども、スクラップ・アンド・ビルドというのも必要でないかと。これからの時代というのは、市民の要求は多種多様でありますけども、それに応じていきますと、聞く方が膨大になっていく。その中でやっぱりスクラップ・アンド・ビルドというのを見つめて、これも職員の意識改革、金銭感覚と言いますか、そういう意識の変革を求めていかなきゃならないというふうに思ってます。その点について、行政はどのように考えておるのかお示しを願いたいというふうに思います。
地方交付税の問題について、やはり厳しい状況に入ってきたとの説明もありました。もう１点は、今まで建設起債とか、国債とか、いろいろ私どもも安易に大型事業について起債がつくから、あるいは国から利子をくれるから、あるいは元金の補償も返済も、割合によって国が返済してくれるということで、我々も考えてきました。
しかし、国の借金が膨大になってきた現在、国の財政改革ということが、これから求められてこようと思います。そういう中で、私が危惧をするのは、これからの国の方針というのが、先ほど若干財政部長も触れておりましたけども、国は国、地方は地方と、こういうふうに起債というのが割合を含めて、それぞれの責任に負うという形が出てくるんではないかと。そういうことでは、これからの地方財政というのは厳しく、先ほど言ったバランスシートなり、あるいは行政評価のもとにこれから事業を進めていかなきゃならない時代が来てるというふうに思いますけども、今後の財政運営について、どのように考えておるのか、これは先ほど言った大型事業もありますけども、こういう今後の徳島市の財政運営について、どのように考えておるのかお示しを願いたいというふうに思います。
もう１点、本来これは冒頭に聞かなきゃならん問題ですけども、今回は、
市長選挙によって骨格予算という形になりました。ということでありますけども、そうすると、６月補正予算で本来の当初予算という形になってこようと思います。６月補正予算の見通しとして、何を重点的に、政策的に取り入れようとしておるのかお示しを願いたいというふうに思います。
循環経済関連法案についてでありますけども、それぞれ取り組んでいっておるところもあるし、これから研究もしていこうということも述べられました。この４月なり、あるいは６月から、今言った６法案、正確には、改正も含めますと、あるいは整備も含めますと８法案という形になりますけども、やはりこういう環境を進めていく、リサイクルも進めていくという国の思い切った一発に法案改正、法案設立というようなことがありました。地方としては非常に大変だというふうに思うんであります。
市民は、今は容器包装あるいは家電リサイクルというのは理解をしておりますけども、これについてもそれぞれの地方自治体なり、あるいはそれぞれのメーカーによって金額が違うし、その上に運送費もプラスされるということになりますと、私が心配するのは、不法投棄という形が膨大になってくる可能性があります。今までにも、山の道路なり、あるいは河川敷なりに膨大に捨てられてきたということもあります。分別収集をしておりますけども、市民の意識というのは、まだまだ燃えるごみも燃えないごみも一緒に、いつでも何でもありということもあります。この地域で、積極的に何カ月もかかってやっと不法投棄なり分別収集が徹底をされたと、一人の個人の努力がなければできない。地域の人がけんかをしもって進めていかなきゃ、この不法投棄というのがなくならない。市民の意識も改革をしてもらわなきゃならないし、行政もそれだけのＰＲもしなきゃならない。これについて、今後どのように考えておるのか説明を願いたいというふうに思います。
水源税の問題でありますけども、私が、あえてこの問題について危惧をしたのは、先ほど言った、4,２００万も水道局が毎年払わなきゃならない。あるいは工業用水、農業用水、いろんな形があります。こういうことが、全国的に今広がりつつあるんです。そうしますと、先ほど財政部長答弁では、県外には及ばないというふうに説明がありました。私も調査した段階ですけども、今初めてそれを聞きました。
しかし、こういうことがはやりますと、２０万トンの１１万6,０００トンを引きますと、あとは県内という形になります。池田ダムで３万5,０００トンということでございます。そうすると、こういうことを言ったら他町村に失礼に当たるかもわかりませんけども、こういう地方が独自財源を求めてくるとなれば、吉野川の上流の市町村から水源税ということになってきて、各町村ごとのそういうふうな問題が出てきますと、下流にある徳島市というのは一番影響を受けてくる。そういうことでは、統制がとれなくなってくる可能性も実はあるわけです。
高知県では、先ほど財政部長から説明がありました。しかし、県内ということもあります。やっぱりこれについて、県と市が話し合っていく、他県にまたがることも含めてですね、話し合っていく必要があるんではないかというふうに思うんであります。これについて、市長の考え方をお聞かせ願いたいし、私は、県と話し合って、こういう統制のとれた進め方っていうのを、今後やってもらわないと、それぞれの地方自治体が勝手にやりたいだけやるっていうことは、今後問題を残すというふうに思います。
そういうことで御答弁をいただいて、私の質問は終わります。
〔財政部長兼理事 小谷 敦君登壇〕
◎財政部長兼理事（小谷敦君）まず、バランスシート、行政評価制度の連携ということについて御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたとおり、バランスシートは行政活動により形成された社会資本を金額評価し、自治体の財務状況を定期的に明らかにすることで、一定期間において、住民に提供できた資本投資面でのサービスの量や質を評価するとともに、中・長期的な財政運営の見通しを把握する上でも有効な資料となるものと考えております。
バランスシートは、主に資本投資を中心とした財務面からの財政構造の改善を図るための手段であるのに対しまして、行政評価制度というのは、財務面からでは評価できない行政活動の目的、妥当性や有効性などを分析、改善していくための手法でございます。バランスシートも行政評価制度も、行政運営の改善を図るための手段として共通の目的がございます。また、いずれもコスト意識の醸成など、職員の意識改革につながるものと考えております。本市が置かれている現状を認識し、これらの手段を効果的に使っていくことで、より質の高い行政運営が行えるものと考えているところでございます。
次に、国の財政と本市の影響ということで御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、国と地方を合わせた長期債務残高というのは、平成１３年度末で約６６６兆円となり、国内総生産の約1.３倍の水準に膨らむ見通しとなっております。また、国の平成１３年度予算を見てみますと、国債の新規発行額は前年度よりは減りましたものの、国債の一般会計の歳入に占める割合を示します国債依存度は３4.３％と、依然として高い水準となっております。一方、地方財政につきましても、景気の低迷による税収の停滞に加え、巨額の財源不足を地方債の増発や
地方交付税特別会計の借入金を中心に補ってまいりました結果、地方公共団体の借入金残高というのは、平成１３年度末で約１８８兆円となる見通しであります。このように、国・地方の財政状況は極めて厳しいという状況でございます。
こうした中で、
地方交付税制度の見直しが行われたことにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおりでございます。本市の将来の財源見通しにつきましても、本市の主要な一般財源でございます市税や
地方交付税について、景気の本格的な回復が見込めない今日の
社会経済情勢のもとでは、その伸びに多くを期待できない、厳しい状況と認識いたしております。
一方で、地方分権がいよいよ歩み始めた中で、住民に最も身近な地方公共団体であります市町村の担うべき責任というのは重くなっております。また、県都であります徳島市の場合、その責任というのは特に重いものがあろうかと認識いたしております。この責任を果たしますため、財源確保につきましては、国と地方との役割分担に応じた税財源の充実確保が図られますように、税制の抜本的な改革を進め、都市税源の充実強化を図ること、
地方交付税率の引き上げ等により
地方交付税を安定的に確保すること、地方債資金については、良質な公的資金の安定的確保を図ることなどを、市長会などを通じまして引き続き強く要望していく一方、本市におきましても既存
事務事業の見直しや経費の節減、合理化を行う中で、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営に努めていかなければならないと考えているところでございます。
最後に６月補正についての御質問がございました。
御承知のとおり、平成１３年度の当初予算につきましては、予算の編成作業の終盤が市長の改選期でございましたために、通常の年間予算とはいたしませず、継続性のあるものや緊急を要するものを中心に骨格的な予算編成を行ったものでございます。したがいまして、新規事業等を抑制いたしました結果、一般会計の予算規模は、前年度と比較いたしまして3.３％の減となっております。今回の予算編成に当たりましては、骨格的ではございますが、基本構想に掲げる四つの将来像を実現していくことを基本に、本市が直面する諸課題に一定対応したものとなっておると考えております。
肉づけ予算となります６月補正予算の編成方針及びその規模についてということでございますが、今後、市長が公約として掲げておりました事業でありますとか、喫緊の課題である新規事業等につきまして、６月補正以降、肉づけ予算として対応してまいりたいと考えております。肉づけ後の予算規模につきましては、現段階では補正予算で対応する事業の内容がいまだ固まっておりませんし、市税収入を初めとする一般財源の動向も見守る必要がございますので、現段階ではまだ申し上げることができません。今後、これらの状況を十分見きわめていく中で、補正予算に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）リサイクル諸法につきまして、市民へのＰＲ、不法投棄対策について御答弁を申し上げます。
いわゆるリサイクル関連法の中でも、来る４月から施行され、特に市民の方々に関係の深い家電リサイクル法につきましては、市の広報紙を初め、国や県とともに、新聞、テレビ等のマスメディア等を活用するなど、周知に努めてまいりました。他の法律につきましても、今後、適宜周知、広報あるいは啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、不法投棄対策でございますが、来る４月からの家電リサイクル法の施行に伴いまして、家電４品目につきましてリサイクル料金や収集運搬料金が排出者の負担となるため、御指摘のように不法投棄が増加する懸念がございます。このために、不法投棄防止につきまして、より一層市民の方々の意識高揚を図るため、広報紙等により啓発に努めるとともに、パトロールの強化や関係行政機関との連携をさらに密にいたしまして、対応をしてまいりたいと考えております。
また、一昨年に各地域ごとに委嘱いたしましたごみ減量化推進員の方々にも、各地域の不法投棄の通報等について御協力をいただいておりますが、さらに協力体制を密にしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、家電リサイクル法の施行により不法投棄がこれ以上ふえないよう、さまざまな努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は、水源税についてでございました。
水源税につきましては、財政部長から御答弁申し上げましたように、高知県知事が、いわゆる水源税構想を持たれているということは承知をいたしております。その内容は、現段階ではいまだはっきりしたものではございません。高知県知事御自身も今月の議会におきまして、水源税を香川県や徳島県まで広げることは難しいと述べられておるところでございます。
また、本徳島県におきましてでございますが、いまだ具体的なこの水源税構想というお話はございません。いずれにいたしましても、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
小林淳治君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時５２分 小休
─────────────────────────────
午後１時８分 再開
○議長（
小林淳治君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３４番塀本信之君。
〔３４番 塀本信之君登壇〕
◆３４番（塀本信之君）日本共産党徳島市議団を代表して質問をしてまいりたいと思います。
大型公共事業にどう取り組むのかという問題について、まず御質問をしてまいりたいと思います。
徳島市民は、１０万1,５３５人が第十堰住民投票条例制定を求めて署名を行い、住民投票では１０万2,７５９人が
可動堰反対に投票をいたしました。これが民意だと思います。さきの
市長選挙では、
可動堰反対を唱える候補が４名立候補表明する中、その間隙をついて、漁夫の利を得ようと、可動堰推進派が突如立候補を表明するという異常な状況で選挙戦に突入したのであります。
何としても可動堰はやめてほしいと願う有権者は、一貫して
可動堰反対を唱える候補などに一定の指示を与えましたが、その圧倒的多数は、推進派に市長を渡すわけにはいかないとの強い心理のもとで、４人の中では、当選の可能性が最も高いとされた現市長に投票したのであります。その結果、市長は、いまだかつて得票をしたことのなかった５万2,１６６票を獲得して当選をいたしました。
可動堰反対派４名の得票は７万7,６６８票を数え、有効投票数の７4.４％に達しており、市民は三たび、可動堰は要らないという明確な審判を下したのであります。
本来選挙は、市政の重要施策、とりわけそれを推進する市長の政治姿勢が問われるべきでありますが、今回の選挙は、それらが後方に追いやられ、可動堰建設の是非こそが最大の選択肢としてクローズアップされた選挙でありました。その結果、あらゆる可動堰に反対という市長が当選をしました。可動堰問題は、その結果、決着に向かって大きく前進をしたと言えるのではないでしょうか。推進の先頭に立ってきた県知事さえ、
可動堰案が妥当としていた従来の見解を封印し、吉野川全体の河川整備計画の策定を言い始めていることからも、その徳島市民の判断の影響力の大きさが証明されているわけであります。
したがって、
小池市長には、第十堰の可動堰計画は断固として阻止する先頭に立つという重い責務が負わされたのであります。と同時に、選挙で問われるべきでありました公共事業をどう進めるのか、部落解放同盟との癒着を断ち、行政の主体性をどう確立するのか、同和対策事業の終結はどうなるのか、中小企業の振興策は、市バスは、介護保険を初めとする市民福祉をどう充実するかなど、重要施策についての審判は未消化のまま終わったことを明記すべきであります。いやしくも、これら全般についての信任を得たなどと考えていただいては困るのであります。これらの課題は、もっともっと市民に情報を公開し、市民の意見を十分に聞いて進めるべきであると考えるものであります。
そこで今回は、これら重要施策のうち、当面明らかにすべき幾つかの事項について質問をしてまいりたいと思います。
まず、第十堰の可動堰計画であります。市長はあらゆる可動堰計画に反対との公約をどのように実行されようとしているのかお伺いをいたします。
次に、沖洲海岸埋め立てであります。
流通港湾第１期工事によって人工島がつくられ、わずかに残されたのが沖洲海岸であります。現在の沖洲海岸は、旧市内に残されたただ一つの海岸であります。かつては海水浴場として親しまれてまいりました。残念ながら現在では海水浴場としての機能は持っておりませんが、多様な生物が生息する貴重な干潟となっております。
干潟の役割は、ただいま大問題になっております諫早湾の干潟埋立工事がどれほど自然環境を破壊し、ノリの養殖を初めとする漁業に重大な打撃を与えているかを見れば明らかなように、大変重要な役割を果たしています。その第１は、水の浄化であります。第２は、多様な水生生物、底生生物をはぐくむこと、そして第３は、それらをえさとするシギ、千鳥を初めとする鳥類の生育を助け、魚類の稚魚の生育場所としての役割も果たしています。このように干潟は、我々人類にとっても大変重要な役割を果たしています。沿岸漁業を活性化させています。最近は、いやしの場としての役割も強調されています。
国際条約であるラムサール条約の指定する「東アジア・オーストラリア地域におけるシギ・チドリ類に関する湿地ネットワーク」である吉野川河口干潟と密接な関連を持つ干潟でもあります。この沖洲海岸が、流通港湾第２期工事で埋め立てられようとしているのであります。私は、この埋め立ては思いとどまるべきだと考えています。貴重な干潟を守るためです。そして、埋め立てだけで２００億円もの巨費が投ぜられるむだ遣いをやめるためです。
県の計画では、埋め立てた上に四国横断道の本線と徳島東インターをつくり、さらに南に延ばす基地にしようとしています。しかし、高速道路を沖洲につくる必要がどうしてあるのでしょうか。高速道路の建設には膨大なお金が使われます。取り合い道路のために沖洲地区が南北に分断されます。徳島本町の交通渋滞は、言語を絶するほどのひどさになるでしょう。私は、現在の川内で終点にしてもいいと考えています。どうしても必要なら埋め立てなくてもできると思います。川内からは、ずっと高架構造で来るわけですから、海岸部分も高架で対応できるのであります。
人工海浜をつくる計画もあります。これこそむだ遣いの典型です。吉野川河口に人工海浜などつくっても、大水が出たらすぐに砂が流れてしまうでしょう。県もそれを予測して北と東に大きな防波堤を設けるようですが、それこそむだ遣いです。環境影響評価準備書では、沖洲海岸に生息する貴重なルイスハンミョウというごみ虫を、この人工海浜に移殖するそうであります。そんなむだはやめて、沖洲海岸を今のままで置いておけばいいのです。
徳島県は、ほかにも埋立地にテクノスクールや環境創造拠点をつくると言っています。貴重な生態系をつくり出している環境豊かな沖洲海岸を埋め立てて、環境創造拠点づくりを行うなどとはあきれ果てる話であります。どうしても土地が必要なら、空きがいっぱいのマリンターミナル駐車場や近い将来生まれる、現在の廃棄物埋め立ての部分の土地を活用したらいかがでしょうか。
以上、問題点をいろいろ指摘してまいりましたが、この事業は、環境影響評価法を準用して実施されています。現在は、環境影響評価準備書についての市長意見が求められている段階と承知していますが、環境影響評価準備書に対する市長意見は、どんな内容かお伺いをいたします。
次に、鉄道高架事業であります。
徳島駅周辺の高架事業が中心の第２期計画は、長年事業が進んでいませんでした。最近の公共事業見直し基準の一つである、５年以上進展していない事業、いわゆる時のアセスにも該当しかねない状態になっていました。それが来年度突如として、２期・３期を合わせて調査をするということになったようであります。しかし、それは費用対効果という面から大変問題があると思うのであります。
私どもで調べてみますと、ＪＲ牟岐線の列車通過は、１時間に上り下りを合わせて、多いときで４本、ほとんど２本であります。これの解消のために何百億円もの税金を使うのは、余りにもむだと言わなければなりません。２０分に１回、遮断機が一、二分おりる程度で、牟岐線が東西交通を阻害しているとは言えないのであります。徳島駅の操作場を徳島市南部に移転する計画とあわせて考えてみますと、牟岐線の高架事業というのは、操作場と徳島駅を行き来する空の回送列車のために高架にすることになってしまうのであります。二軒屋駅や富田駅周辺のまちづくりが加わるようでありますが、それも鉄道を高架にしなくても、今の都市計画決定を実行すれば立派に活性化できると思うのであります。
この鉄道高架事業は、２期計画の途中で徳島駅から北に抜ける南北道路がつけ加わりました。しかし、これができると、徳島市の文化財として指定されている徳島城址の史跡がつぶされてしまいます。今年度、教育委員会において、この史跡の試し掘りが行われました。大変重要な史跡が完全な形で残っていることがわかりました。これをつぶすことはまかりならないと思うのであります。あわせて城山原生林にも重大な影響を与えます。操作場跡につくられる南北道路に車が集中して、その排気ガスが貴重な城山原生林を滅ぼすおそれもあるのであります。
これらを総合して考えるなら、私は慎重な対応が求められると思うであります。そこでお伺いしますが、２期・３期計画を合わせて事業費は幾らと想定しているのか。あわせて計画の概要をお示しいただきたいのであります。
次に、
吉野川流域下
水道事業であります。
これも来年度から大きく動き始めようとしているのでありますが、果たして流域下水道という手法でよいのでありましょうか。徳島市の公共下水道の普及率は全国的にも低いとされています。快適な市民生活を送るためにも、生活環境を整えるためにも下水道の普及は必要であります。しかし、それを実現するにはさまざまな手法があるのであります。一つは、公共下水道であります。しかし、これは膨大な事業費が必要であります。請負業者も大手ゼネコンに限られます。徳島市で言えば、北部処理区の加茂・加茂名地域での事業化も控えています。川内・応神地域で流域下水道の手法が最良なのでしょうか。農村集落排水事業というのもあります。これも検討すべきではないのでしょうか。
そして、今注目されているのが合併浄化槽による下水処理であります。技術の進歩により、完全に安全な水として排出できることになりました。厚生省でも大変力を入れており、来年度は、本市においても増設されるようであります。これは、新築に際しては、合併浄化槽の設置が義務づけられたことにもよっています。大規模な合併浄化槽も運用されています。徳島市でも最近八万小学校で１日４7.７５トンが処理できる合併浄化槽が設置されました。２３９人ものし尿と汚水が処理されているのであります。川内地区でも、川内中学校で既に運用されています。これらをどんどん運用すれば、流域下水道に頼らなくてもいいのではないでしょうか。この合併処理浄化槽なら、今すぐからでも設置ができます。流域下水では、いつになったら運用できるかわからないのであります。
そこで、お伺いするのでありますが、徳島県が施行する幹線管渠終末処理施設を中心とする施設整備は幾らかかるのか、その徳島市の負担割合はどうなっているのか、何年くらいかかるとされているのか、徳島市が行う関連公共下
水道事業の事業費と施工着手年度と完成年度は何年と想定しているのか、合併浄化槽の設置の進捗状況はどうなっているのか、特に、流域下水道対象地域である川内・応神地区での普及率はどうなのか、川内・応神地区で農村集落排水施設の設置は可能なのか、お伺いをいたします。
次に、同和対策事業でありますが、いよいよ来年度末、２００２年３月末日をもって同和事業の特別対策が終了いたします。１９６９年、昭和４４年以来２８年間にわたって、特別措置法のもとで継続実施されてきた同和対策の特別事業は、徳島市だけでも、平成１２年度当初で６９４億8,４００万円もの事業費がつぎ込まれてまいりました。このことによって、対象地域との格差は基本的に解消されました。
国においては、１９９７年３月末日をもって、特別法に基づく事業を基本的に終結し、本市においても同年、平成９年２月に策定された同和対策事業の今後の基本的なあり方に示された各種の指標が適切に実施されてまいりました。住宅家賃補助を除く市単独事業が、今年度末をもって終了しようとしています。基本的なあり方で示された当面継続とした事業も当然のこととして終了しようとしているわけでありますが、そういう理解でいいのかどうか、改めてお伺いをいたします。
県事業との関連で、その動向を見て判断するとした事業があります。私たちは、これも当然今年度末をもって終了するものと考えていますが、それでよいのかどうかも、あわせてお伺いいたします。
次に、部落差別をなくす等人権を守る条例でありますが、これも昨年で見直し期間が済みました。私たちは、きっぱり廃止することを求めてまいりました。しかし、今議会に廃止条例は提出されていません、残念であります。条例に基づく審議会は、人権問題を全面に出したものに置きかえるとの意向を示していますが、これは正しくありません。きっぱりと廃止をし、もし、人権条例的なものが必要と考えるのなら、最初から議会へ相談し、その必要性について議論すべきであります。私たちは、もちろんそのようなものは必要ないと考えていますが、議論は大いにやるべきだと思っています。市長のお考えをお伺いいたします。
中小企業振興策でありますが、ことしの２月２０日の衆議院の予算委員会において、宮沢喜一財務相は「消費税を上げなければならない公算が大きい」などと述べ、消費税率の引き上げを示唆しました。宮沢財務相はこの日の答弁で、「余り長い時間待てませんので、モデルができましたら政府与党の間でも議論をしていただく」と述べ、早期に財政改革モデルを国民に示した上で、消費税率引き上げを決定する方向を示しました。宮沢財務相は、その際、「税率が西洋の近いところまで上がるとすれば」と、ヨーロッパ諸国の高税率を想定した上で、「食料品や高級品など品目によって税率を変える複数税率を導入しなければ、国民は受け入れないだろう」と述べるなど、具体的構想も明らかにしました。
市民の暮らしと営業は深刻であります。市民の暮らしと営業が急激に悪化したきっかけは、１９９７年に、当時の橋本内閣が消費税の５％への引き上げなど、９兆円の国民負担を押しつけたことに始まっています。これが引き金となって、戦後最悪の大不況を招いたのであります。このことからも、消費税のさらなる引き上げなどというのは、日本経済を破綻させる暴挙です。今の経済の急激な悪化の原因が、個人消費の深刻な落ち込みにあることは明らかであります。そのきっかけが消費税の増税であることは、繰り返し言うまでもありません。市長は、この徳島の経済を悪化させ、市民生活を圧迫している元凶の一つであるこの消費税引き上げ論争を、どのように見ておられるのかお伺いをいたします。
地域経済の振興の次の問題として、中小企業振興策がございます。
日本の中小企業は、全企業の９９％を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の８割もが中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手にもなっています。これは、徳島市においても同じであり、中小企業はまさに日本経済の主役、徳島市経済の主役であります。今、その中小企業がかつてない危機にさらされています。大多数が赤字経営に陥り、これまでに例を見ない高水準の倒産・廃業が続いています。下請中小企業は、大幅なコストダウンによって、塗炭の苦しみを押しつけられ、商店街、中小小売店は消費不況と大型店の進出で二重苦に陥っています。
このような中小企業の深刻な危機は、徳島市の経済や社会を土台から危うくすることになります。今の不況の最大の原因である個人消費の落ち込みを回復させる思い切った対策によって不況を打開するとともに、中小企業に対して、文字どおり徳島市経済の主役にふさわしい対策を確立することが強く求められているのであります。ところが、徳島市の中小企業対策は、お粗末のきわみであります。中小企業の振興に充てるべき商工予算は、国において、一般歳出のわずか0.４１％、徳島市も1.５％というわずかな予算しか組まれていません。少なくとも、直ちに倍化が必要であり、担当課の体制も係長もいないという状況をなくして、人的にも補強しなければなりません。東京の墨田区や東大阪市では、中小企業振興を自治体の責務と考えて、自治体挙げて、その振興策に取り組んでいます。徳島市の取り組みをお伺いするものであります。
答弁をちょうだいして再問をしてまいります。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長（松浦勤君）鉄道高架事業の御質問に御答弁申し上げます。
鉄道高架事業は、御案内のとおり、鉄道によって分断された市街地の一体化、踏切の事故による交通渋滞の解消などを図ることを目的といたしております。徳島市内の鉄道高架事業につきましては、ＪＲ佐古駅を中心とした第１期工区が完成し、その後、第２期工区のＪＲ徳島駅を中心とした区間について、平成７年度に限度額立体交差事業として国の補助採択を受け、事業化着工を目指して企画設計協議、資料の作成、概略設計等々を実施してまいりました。
一方、平成１２年度に国におきまして、限度額立体交差事業より多くの補助が見込め、県・市の負担が軽減できる連続立体交差事業の採択基準の緩和がございました。これに伴い、２期・３期工区を合わせた区間においての連続立体交差事業が実施できる可能性が出てまいりました。そこで、県・ＪＲと精力的に協議を重ね、平成１３年度に徳島県が鉄道高架事業基本計画の策定、本市がＪＲ徳島駅周辺及びＪＲ牟岐線沿線においてのまちづくり調査に取り組み、連続立体交差事業の採択に向けて、県・市において調査・検討を実施する計画でございます。
御質問の２期・３期計画を合わせての事業費の想定をどのくらいと考えているかとの御質問でございますが、今後、各種調査・検討を実施していく段階において算出されていくものと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
〔土木部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎土木部長（瀬戸雅之君）流域下
水道事業につきまして御答弁を申し上げます。
御指摘の流域下
水道事業は、２以上の市町村にかかわる下
水道事業で、県施行の流域下水道と、これに接続いたします市町村施行の流域関連公共下水道に大別されまして、主に河川、湖沼、海域等の水質保全、生活環境の改善を目的とするものでございます。旧
吉野川流域下水道は、徳島県及び徳島市、鳴門市、松茂町、北島町、藍住町、板野町の２市４町が事業主体となっておりまして、徳島市におきましては、川内・応神地区が対象地となっております。
なお、徳島市下水道基本構想におけます流域下水道エリアのうち、流域下水道対象区域外の部分につきましては、今後の土地利用の状況により流域下水道や合併浄化槽等の設置が基本的に考えられます。
次に、御質問の事業規模は、全体計画で事業費が約６００億円、処理面積が約4,５００ヘクタール、処理人口が約１７万3,０００人、幹線管渠延長が約４１キロでございまして、徳島空港南側埋立地に処分場が計画をされております。
次に、第１期の事業計画といたしましては、事業費が約４００億円、処理面積が約４９０ヘクタール、処理人口が２万人、幹線管渠延長が約２５キロでございます。これらの事業費の負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、関連市町が４分の１でありまして、このうち徳島市は約１5.７％を負担することとなっております。去る平成１２年３月２７日に、流域下
水道事業の事業実施についての県及び関連市町の基本協定書と確認書の契約締結を行いまして、現在事業に着手しているところでございます。なお、事業期間でございますが、計画目標年次が、全体計画で平成３０年度及び第１期の事業計画の目標年次が平成２０年度となっております。
次に、徳島市が施行いたします流域関連公共下水道についてでございますが、計画処理面積が６６０ヘクタール、計画処理人口が約２万7,５００人でございまして、事業費は、流域下水道負担分と、それと関連公共下水の整備分を合わせまして約２５０億円と試算をいたしております。流域関連公共下水道の事業化に当たりましては、流域下水道施設整備の進捗状況をにらみながら、タイミングよく着手する必要がございます。さらには、川内・応神地区におきましては、四国横断自動車道や東環状事業の進捗に伴っての土地利用の推移を見きわめて、所定の法手続を進める必要があるというふうに考えております。
いずれにしましても、多額の予算を要する事業であるため、将来の見通しを行う上では、不確定要因が多々あるわけでございますが、今後も事業の効率的運営に心がけまして、一日も早く事業化できるよう努力してまいる所存でございます。
次に、合併浄化槽の御質問をいただきました。
合併浄化槽の設置費補助事業につきましては、昭和６３年度から実施をしておりまして、平成１１年度末までに総数1,２８７基に対して補助を実施いたしております。旧
吉野川流域下水道対象区域での合併処理浄化槽の普及率につきましては、現在のところ把握をいたしておりませんが、平成１１年度における専用住宅の新築にかかる建築確認申請の件数につきましては、川内地区で８１件、応神地区で１２件、また、合併処理浄化槽の補助基数につきましては、川内地区で２２件、応神地区で８件となっております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）私の方への質問は２点でございます。順次御答弁を申し上げます。
まず初めに、農業集落排水事業についてでございますが、徳島市下水道基本構想におきましては、川内町小松・旭野の両地区にあっては、農業集落排水事業で整備するエリアとして位置づけがされております。この事業は個人負担、また、終末処理場の設置位置等種々の条件等、課題がありますが、これらの諸条件が整い、地元の合意があれば、国の採択基準に合致いたしますれば、農業集落排水事業で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、地域経済の振興についてでありますが、本市地域経済におきましては、厳しい状況にあるものと認識し、深刻に受けとめておるところでございます。そのために、地域経済振興の取り組みといたしまして、地場産業の振興におきましては、商品開発力の向上、生産技術の高度化、販路の拡大、情報化などの推進に努めてきておるところでございます。
また、商業・サービス業の振興におきましては、魅力ある商業集積形成などを推進するため、商店街の共同施設の設置でありますとか、商店街活性化に対する支援、商工団体の補助等を行ってきているところでもございます。具体的には、中小企業活性化ネットワーク推進事業や木工業界支援活性化事業、空き店舗チャレンジオーナー支援事業等を実施いたしますとともに、融資制度や経営セミナー等によりまして資金調達や人材育成等、中小企業の経営力強化の支援をしてきておるところでございます。
今後とも、より一層地域経済に活性化を引き出すとともに、本市の９９％を占める中小企業が自立的な発展を遂げていくべく支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）同和対策事業について御答弁申し上げます。
同和対策事業につきましては、平成８年度に作成いたしました徳島市同和行政の今後の基本的なあり方に沿って、計画的に事業を実施することといたしております。本市単独事業につきましても、徳島市同和行政の今後の基本的なあり方の方向性に沿って、廃止並びに段階的に廃止することとしている事業もございます。新年度におきましては、この基本的なあり方に沿って、引き続き残された課題解決に向かって取り組むこととしておりますが、現行法の経過措置期間の終了をもって一般対策へ移行してまいりたいと考えております。
また、同和対策事業は、県内各市町村で統一的な趣旨で実施されている事業もございますので、現在これらの事業につきましては、県では、今後の施策の方向性を検討されております。今後は、機会あるごとに県としての方向性をできるだけ早く決定されるよう要望していくこととしており、この結果を待って、本市としての方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は多岐にわたっております。順次御答弁を申し上げます。
まず第１点目、第十堰についてでございます。
この点につきましては、さまざまな機会を通じまして
可動堰反対ということを主張してまいりますとともに、可動堰以外の代替案づくりに取り組む必要があると考えているところでございます。午前中も御答弁申し上げましたけれども、こうした認識に立ちまして、去る３月４日には住民グループの意見交換会に出席をさせていただいたところでございます。現在、幾つかの市民団体が代替案について検討しており、そうしたグループに積極的に連携し、市民の方々とともに代替案の検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。このため、市民グループ等と積極的に連携を深める必要があることから、担当窓口の設置につきまして、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２点目のマリンピア沖洲第２期事業についてという点でございます。
この点につきましては、環境影響評価準備書に対する意見、これにつきまして県知事から意見の照会がございまして、環境保全の見地から回答をいたしております。意見の内容といたしましては、事業による周辺住民の生活環境及び動植物などの自然環境への影響をより低減するために、水質、騒音、振動、動物、植物、人工海浜など八つの事項について配慮するよう求めておるところでございます。特に、事業計画地及びその周辺は、多様な生物が生息する地域であることから、鳥類や海浜植生、希少種であるルイスハンミョウに対して、事業による影響をより低減するよう求めた内容となっておるところでございます。
次に、部落差別等人権を守る条例についての御質問でございます。
本条例は、答申に基づきまして幅広い人権条例を制定し、その中に同和問題も一つの人権問題として包含し、本条例は廃止したいと考えておるところでございます。
次に、消費税の点でございます。
消費税につきまして、さまざまな御意見があるということは十分に承知をいたしております。国政での具体的な動きにつきましては、いまだ決定されたものではないと承知しておりまして、御答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
〔３４番 塀本信之君登壇〕
◆３４番（塀本信之君）答弁をいただきましたので再問をしてまいりたいと思います。
まず、第十堰の可動堰計画でありますけれども、市長はあらゆる可動堰に反対だということで、これからも積極的にやっていくんだということであります。このことは、行政全般にも関係する非常に重要な政治姿勢だと思いますので、ぜひこれを肝に銘じて、今後の行政の運営に当たっていただきたいと思うのであります。
加えて、代替案の策定に向けて住民グループとも会ったと、これからは、住民グループとも積極的に連携をしていきたいと、そのために担当窓口もつくっていきたいというお答えでありました。しかし、予算との関連ではっきりさせておきたいのは、第十堰の建設促進期成同盟会の参加の問題であります。第十堰建設促進期成同盟会が果たして代替案づくりの適切な場所と言えるのでありましょうか。確かに、期成同盟会は昨年２回ほど可動堰に批判的な学者を呼んで勉強会はなさったようでありますが、しょせんこの会は、可動堰建設賛成を決議している市町村の代表者の組織であります。私どもは、徳島市長は、これに参加すべきでないと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
さきに河川法が改正されて、河川整備計画を住民参加で策定する、このことがうたわれるようになりました。県知事もどういう意図かよくわかりませんけれども、河川整備計画の中で、これから第十堰問題も考えていくというふうな方針転換を図ったようであります。この河川整備計画を住民参加でつくっていくというのは大変大切なことであります。河川整備は、第十堰だけが問題なのではありません。流域全体の整備計画こそ重要なのであります。代替案ばかりに目が行ってしまいますと、吉野川全体が見えなくなるおそれもあります。もっと巨視的に見るべきであります。
それに関連して、私は漏水問題に重大な関心を持っています。現在、一昨年７月の大水の際に発生した漏水対策の災害復旧工事が、板野郡上板町の吉野川北岸において行われています。1.５キロメートル余りにわたって、四つの工区に分けて行われているこの工事は、一つの工区を除いて三つの工区は、徳島県内の業者が請け負っていることも注目点ですが、その工事費は１１億7,０７５万円であり、１００メートル当たり7,８００円でできているのであります。
工法は、河川敷の水際に矢板を打ち、河川敷を１メートルほどはぎ取り、そこに粘度層を置き、もとの土で覆うというものであります。あわせて堤防も防水膜を張り、それをコンクリートブロックで固め、土で覆って芝を張るわけで、大変強度な堤防に生まれ変わります。この漏水、今回のはパイピングと申しまして、堤防の下をパイプ穴のようなものができて、そこから、河川から内水側に水が吹き出したという漏水でありましたけれども、この危険箇所は、吉野川全体で１０６カ所、徳島市関係でも７カ所ございます。この漏水危険箇所を、現在上板町でやられているような工法で順次改築していけば、治水安全度はぐんと高まるのであります。
ところが、今のままではそれができないのであります。今の
国土交通省の予算は、河川改修費に漏水対策が入っていないからであります。一度水が吹かなければ対策工事をやってくれないのであります。災害復旧工事としてしかやれないところに問題があります。私は、河川整備計画をやり直して、漏水対策を整備計画の中に入れることによって、治水安全度はうんと高まると思うのであります。市長は、ただいま申し上げた例にとどまらず、河川整備全体を視野に入れた整備計画づくりにかかわるべきではないのでしょうか。吉野川下流域の市長として、どのように河川整備計画づくりに取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。
次に、沖洲海岸埋め立てであります。
市長意見は、私どもが今まで議論をしてきたことなども踏まえて、比較的慎重な態度で意見を書いたようであります。今後、環境影響評価の評価書ができ上がりますと、徳島県は、公有水面埋立許可の手続に入るのであります。その際に、徳島市長としての意見が求められます。当然、市議会にも諮られるわけですが、環境影響評価準備書に対する市長意見でも大変慎重な対応を求められ、さきの
市長選挙に際しての公開討論会でも、市長は賛否を明らかにしませんでした。慎重な対応をとられておられるようでありますが、公有水面埋立許可の意見を求められたその際に、市長は、その意見を市議会に諮るときの市長意見の形成を、どのような手法によって諮られようとしているのかお伺いをいたします。
鉄道高架事業は、その事業費を明らかにできないということでありました。しかし、２期工事が３００億円とされていたのは、既に明らかでありますので、この２期・３期を合わせると５００億円は下らないというのが常識的な線ではないでしょうか。私は、これだけの高額の投資の伴う事業ですし、関係住民にも多大な利害を及ぼす事業でもありますので、市民の意見は多面的に聞くべきであると思うのであります。議会に相談していただくのはもちろんでありますが、市民の皆さんの御意見をどのように聞こうとしているのかお伺いをいたします。
流域下水道について詳しく御報告をいただきました。農村集落排水事業については、小松・旭野地区で実施が予定されていると、その他は、流域下
水道事業などで対応するということのようであります。それにしても大変な事業であります。今の徳島市の財政事情で２５０億円もの負担が本当に可能なのでありましょうか。市民は間接的に税金でこれを賄うだけでなく、地元負担金も必要であります。下水道への連結に際して、宅地内の工事費も自己負担しなければなりません。合わせると大変な出費であります。合併浄化槽を取り入れれば、うんと安く早く生活環境の整備が整うのであります。
先ほどの話にもありましたように、既に関係自治体との協定も締結をしておられるようでありまして、ことしから具体的に事業も始まるという今になって、事業を見直せというのは大変酷な課題だと思いますが、しかし、この合併浄化槽が、これから事業採択されるまでの間にも、どんどんどんどん普及していくわけであります。まだ、新築工事に義務づけがなかった段階でも、今お話にありましたように、川内地区では８１件の申請のうち２２件が設置されている、応神では１２件のうち８件が合併浄化槽が設置されているわけでありまして、これが、今年度以降はどんどん比率が１００％になっていくわけでありますから、この流域の関連事業をやる際には、もう既に基本的には合併浄化槽で埋め尽くされている、もう流域下水道などの必要はないということになるのでありまして、全くむだな事業になりかねません。
あの話題になっております、長野県の田中知事の「脱ダム宣言」にも見られるように、今の時代は、途中見直しも可能な時代であります。第十堰についても、自民党など与党３党が白紙に戻したという経緯からも、抜本的な見直しが必要だと思うのであります。
同和問題につきましては……（「時間がないぞ」と呼ぶ者あり）まだ２０分あります。あり方に対する、ことしが最終期限で、それをしっかりやっていきたいということでありました。総務省は、本年の１月２６日に全国都道府県企画担当課長会議を自治行政局が招集・主催して開催をし、その中で地域改善対策室の室長が、「特別対策を続けていくことが問題の解決にはならない、啓発依存や財政投入に効果があると考えることは正しくない、これまで、民間運動団体の要望に対処する側面が大きかった」などと強調して、総務省大臣官房地域改善対策室名で、「今後の同和行政について」と題する文書を周知しているのであります。
それによると、１として、特別対策の終了を上げ、２００２年３月３１日をもって地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなるので、必要な事業があればその把握に努めた上で、所要の一般対策を講じること。２として、地方単独事業の見直しを上げ、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれるとしているのであります。
ところが徳島県は、この国の方針に反し、まだ地方単独事業についての行く末を決めていません。ほとんどそのまま実施しようとしているようであります。こういう姿勢では、そして、その県に追随する徳島市のこのような姿勢では、市民の強い批判を浴びることは間違いないのであります。
市長選挙の際、第十堰問題に隠れてしまったとは言え、部落解放同盟と行政の癒着を断ってほしいという市民の声は大変大きなものがありました。互助会・体育振興公社事件の最大の教訓は、部落解放同盟との癒着を断ち、行政の主体性を確立することこそが、二度とあのような事件を起こさない最大の保障だということであったのであります。
部落差別をなくす等人権を守る条例をきっぱり廃止しようとしない背景には、部落解放同盟との癒着がまだ残っているのではないでしょうか。運動団体のねらいは、今年度いっぱいで法的根拠が切れる、これを肩がわりするために、何でもいいから条例をつくっておけというのがねらいであります。それに手を貸すような市長の答弁には、到底納得できないのであります。
同和事業の問題についての答弁を聞いていると、依然として市長の癒着体質は変わっていないと感ぜざるを得ません。今回の選挙でまた大きな借りをつくったのではないかと勘ぐらざるを得ないのであります。市長と部落解放同盟の関係はどういう関係なのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
消費税については、まだ国において決定でないので意見は差し控えると、いつもこういう態度であります。消費税の増税については、もともと昨年７月、政府税制調査会が発表した中間答申でも、消費税を基幹税と位置づけ、財界も１０％、１4.５％、１5.８％、１7.５％、２5.５％などという税率まで打ち出して、その引き上げを求めています。これら政府税調や財界の意向を受けて、その方向性を示したのが、さきの宮沢発言で、まさに本音と言わなければなりません。この宮沢発言の後、与党は打ち消しに躍起となり、宮沢財務相自身も否定して見せましたが、公明党の神崎代表も、「今、消費税率の引き上げなどは党内でも全く考えていない」と否定して見せましたが、それは、「今」に限定しています。参議院選挙後に消費税増税議論が沸騰することは必至です。市民の懐を預かり、徳島市の経済の活性化を真に願うのなら、消費税率引き上げ反対を明確に示して、関係方面に働きかけるのが市長の務めではないでしょうか。強く反省を求めておきたいと思います。
中小企業振興策について、中小企業を本市経済の主要な担い手と考えている。商品開発力向上や販路拡大、商業集積などをやっていっているというふうに答弁いただきました。しかし、果たしてそれが効果としてあらわれているのか、残念ながら否定的であります。私は、まず予算と人員をふやして対策を厚くすること、そして何よりも市長が先頭に立って取り組むことが大切だと考えます。
中小企業は、個々の分野では高い技術を持っていて、しかし、それを生かして、顧客に指示される商品の開発や販売を具体化する情報、人材、資金などの経営資源を持ち合わせていない場合が多く、行政が中小企業の経営努力を実らせる努力をする必要があるのであります。そのために、徳島市の中小企業がどういう困難を抱えているのか、どういう意欲を持っているのか、技術は、販路はなど、中小企業の実態をよくつかむことから始めなければなりません。そのためには、担当部署に人員がもっと必要であります。一斉に調査するためには、市役所挙げての取り組みも必要となります。分析も必要であります。最近はコンピューターもあります。これを駆使すれば大変大きな効果が上げられます。
東大阪市では、一斉調査の結果、市内の千数百社の技術情報をネット上で流す技術交流プラザを開設したところ、２カ月余りで接続が３万件、関連ホームページの閲覧は１００万件に及び、プラザの活用で成約にこぎつけた会社もあるそうであります。
徳島市といえば、わずかな予算と人員でおやりになっている具体的な仕事はすべて委託事業。今回の予算でも、木工会館を関係団体に運営委託する、こんな議案が出されていますけれども、本当に中小企業対策に本腰を入れているとは、到底思えないのであります。中小企業の振興策、地域経済の振興については、これからも、もっともっと突っ込んだ議論を各方面でしてまいりたいと思っています。
答弁をいただきまして、時間があれば再問いたします。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長（松浦勤君）鉄道高架事業を進めるに当たっての民意はどのように求めるのかという御再問でございますが、前段御答弁申し上げましたとおり、今年度より鉄道高架事業基本計画の策定とまちづくり調査に取り組むことといたしております。この作業実施の段階におきまして、市民の方々の意向調査や説明会等を行いながら意見把握に努めることが、非常に重要なことと認識いたしております。したがいまして、今後とも市民の御意見を反映させながら、徳島県、ＪＲ四国など関係機関と機密な連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）御再問に御答弁を申し上げます。
まず、期成同盟会に参加すべきではないという御質問から御答弁を申し上げます。
私は、第十堰の問題というのは、議員も先ほど御質問でおっしゃられておりましたように、流域全体で考えていくべき問題だと考えております。また、同盟会といいますのは、可動堰を前提とするものでもございません。したがいまして、期成同盟会の中にとどまりまして、市民の意思を粘り強く訴えてまいりたいと考えておるところでございます。
２点目に、河川整備計画についてどう考えるのかという点について御答弁を申し上げます。
河川整備計画につきましては、徳島市は策定主体ではございませんが、その策定過程におきまして、意見を求められるという立場でございます。私は、この吉野川の問題を考える際には、その基本は、新河川法と昨年１２月の河川審議会の答申を基本とすべきだと考えております。すなわち、新河川法は住民参加を打ち出しております。また、１２月の河川審議会の答申は、従来のハードな河川行政から、ハード・ソフト両方を重視した政策に、そして、河川だけでとらえるのではなく、総合治水を初め、流域全体で考えるという考え方が答申されておりまして、これらにのっとって考えていくべきだと、私自身思っているところでございます。
次に、マリンピア沖洲第２期事業についての御再問について御答弁を申し上げます。
この事業は、現在、環境影響評価の手続中でございまして、まだ環境影響評価書が作成されておりません。また、環境に対する影響評価や事業者の環境影響への配慮内容が確定しているものでもございませんことから、現時点での見解は差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。
続きまして、３点目でございますが、運動団体と私の関係はという御質問でございます。市民と市長の関係でございます。
〔３４番 塀本信之君登壇〕
◆３４番（塀本信之君）御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
流域下水道あるいは鉄道高架、沖洲、この大きな三つの国とか県などが行う、あるいは徳島市も参加して行う大型公共事業、あの第十堰の可動堰計画をやめてほしいという根底には、税金のむだ遣いと環境破壊というのがありました。市民は同じ視点で、これらの事業に対しても厳しい評価を下しているというふうに思います。まだまだ可動堰問題から比べると、市民の中における議論は未分化でありますけれども、これをもっともっと情報公開をして、市民参加で討論を巻き起こしていくことが、何よりも大切なのでございます。そういう点からいたしますと、市長はまだまだ第十堰に限っての行動というふうに見ざるを得ないのでありまして、本当に市民の気持ちがわかっているというふうには思えない、残念としか言いようがありません。これからまだまだ時間はありますから、積極的に市民の意見を吸い上げて、これらの問題についても、市民の目線に立った政策決定を求めていきたいと思うのであります。
なお、マリンピア２期工事についての質問は、現在での見解を聞いたわけではありません。意見を求められたときに、そのときの意見形成をどういう手法でやるかというのが質問の趣旨でありました。一般的な公共事業に対する市長のお考えでも結構でございますので、お答えをいただきたいというふうに思うのであります。
部落解放同盟との関係は、市民と市長の関係だということでありますけれども、まさにその影響力は非常に甚大だと言わなければなりません。今回の市長の投票日のテレビ映像にも部落解放同盟の幹部が壇上に並んでいたというのは、多くの市民も見ておりまして、市民を支える重要な役割を担っていたのだなということも、全市民的に明らかにされているのではないでしょうか。私はそういう点では、きっぱりと癒着を断って、本当に主体性を確立した行政を強く求めておきたいというふうに思うのでございます。
市長から答弁をいただいて、私の質問を終わります。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への再々問でございますが、マリンピア沖洲第２期事業についての再々問でございました。これは、先ほども御答弁申しておりますけれども、いまだ環境影響評価の手続中でございまして、現時点での見解は差し控えさせていただきたいと申したところでございます。いずれにしろ、私の行動の立脚点は、市民の目線というのが基本的な立場でございます。
以上でございます。
○議長（
小林淳治君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１７分 小休
─────────────────────────────
午後２時５３分 再開
○議長（
小林淳治君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２２番中本美保子君。
〔２２番 中本美保子君登壇〕
◆２２番（中本美保子君）公明党徳島市議団を代表して質問をしてまいります。
小池市長、３期目御当選おめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。今回の
市長選挙は、戦後最多の５人が競い合うというかつてない激戦でありました。２月２日付徳島新聞の投票直前のアンケート調査では、「投票の際に最も重視する点は何か」この問いに対して、人柄、信頼度と答えたのが３3.７％、政策１6.３％、市政の刷新１1.３％、可動堰化の賛否１0.３％で１割、このような報道がなされておりました。大勝利の原因は、市長の人柄、清潔さ、まじめで何事にも一生懸命、そして市民の中へと入るその姿勢が評価されたものと認識をいたしております。
さて、２１世紀の新しい徳島の歴史を築いていくリーダーとして、また本格的な地方分権時代を迎えて、
小池市長の主体性のある行政手腕に心から御期待を申し上げます。
ところで、先ほどのアンケートで示されておりますように、市民が求めていたのは、第十堰よりも市政の刷新でありました。一昨年来の職員互助会・体育振興公社の両背任事件、西部環境事業所・市バス運転手の不祥事等々、これらに対して市民の間には、まだまだ根強い不信感が残っているのであります。今回、微力ながらも市長当選の一翼を担った者の責任といたしまして、市政の刷新、市役所全体のレベルアップ、職員の質の向上、もちろん私、議員も含めてでございますけれども、さらなる意識改革に努めなければならない、このように肝に銘じているところであります。
そこで、ＩＳＯ９０００シリーズの認証取得について御質問を申し上げます。環境ＩＳＯ１４０００取得については、既に喜多議員の方から御提言があり、前向きに検討するやに伺っておりますが、私は、市役所並びに職員の体質改善とレベルアップを、これを目指すにはＩＳＯ９０００シリーズの認証取得が一番効果的である、こういう思いから御質問を申し上げます。
もう既に御承知と思いますけれども、ＩＳＯとは国際標準化機構の略称でありまして、世界共通の規格・基準などの設定を行う組織をＩＳＯというのであります。日本を含め、現在１３０カ国以上が加入しておるということでございます。ＩＳＯをわかりやすく申し上げますならば、通産省にＪＩＳマークというのがございます。このＪＩＳマークがついていれば、私どもは安心して製品を買うことができる。これと同じくＩＳＯの認証を受ければ、国際基準の品質保証がなされたということになります。すなわち、市役所の行政サービスそのものを商品とみなします。そして、国際基準の品質保証を受けるわけでありますから、私たち市民にとっては、国際基準の品質保証のついた行政サービスを受けられるという、こういうことになります。これ以上の市民にとってのサービスはございません。認証に向けて、ぜひ取り組んでもらいたいものと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、三つの市長公約でございますが、これについては、もう何も申し上げることはございません。初問で終わりたいと思いますので、明快なる答弁を賜りたいと思います。
まず、ポイ捨て禁止条例の制定でありますが、平成４年１２月、５年９月、１１年１２月、３回にわたり同僚佐野議員の方から本会議で質問をいたしております。また、市民環境会議の皆様からも提言があります。市長も今回の選挙公約に掲げておられました。家電リサイクル法が４月１日より施行されるに伴いまして、不法投棄が懸念されております折から、当然、今議会に何らかの形で条例案が出されてくるものと私は思い込んでおりました。ところが、何の形もございませんのでお尋ねを申し上げます。いつ、どんな形でポイ捨て禁止条例を制定するのでしょうか。
二つ目、ごみ、生ごみ処理機の助成について、これも市長公約でございます。いつの時期に、どれだけの助成額で事業スタートをいたしますのでしょうか、お尋ねをいたします。
ウオーキングシティトクシマ都市宣言についてでございますが、これは市長公約ではございませんでしたが、市長のメーンのテーマとしてリーフレットにうたってございました。昨年の９月議会に、私は御提言を申し上げているところでありますけれども、本市の老健法による基本健康診査、これが全国一高い受診率であります。しかしながら、その効果が医療費の削減となって全くはね返っていない事実をどう見るのか。また、糖尿病死も日本一だと、このことからして市民の健康づくりにウオーキングのまちを宣言してはどうかと申し上げました。市長答弁では、前向きに検討したいということでありました。
昨年１１月７日徳島新聞に、またしても「本県の糖尿病死亡率、７年連続全国１位」と、こういうことが大きく書いてございました。これの要因といたしましては、県民が１日に歩く歩数、これが全国からして非常に低い、このことが運動不足となって糖尿病を引き起こしてるのでないか、関係者の多くが語っているということでございます。こういうことからしても、２１世紀年度初頭に都市宣言をなされることの意味は大変多いと存じます。この辺でウオーキングシティトクシマ都市宣言を行う予定はないかどうか、市長にお尋ねを申し上げます。以上、それぞれ部長等の答弁を賜りたいと思います。
次に、少子化対策でございますが、初めに出産費用貸付制度でございますが、国においても少子化対策は最重要課題として１３年度予算案でも児童手当の拡充、エンゼルプランの大幅拡充、ファミリーサポート事業の拡大、子ども夢基金の創設、このようにきめ細かな事業を展開しているようでありますけれども、このたび新規事業として出産費用貸付制度を創設すると仄聞いたしております。
現行の出産育児一時金３０万円、これは出産後に出生届をしたときに同時に申請をして、後に銀行振り込みをしていただくと、こういうことでありますけれども、出産準備には何かと費用がかさみます。ベビー用品、ベビーベッド、そして分娩費用を含めますと
最低で５０万が必要であるとのことでございます。産院によっては、入院のときに入院出産予約金ということで、５万円から７万円、先に支払わなければならないところもあるそうであります。そして、退院時に残りの２５万から３０万、これをまとめて支払うようでございます。でありますから、出産前に資金をちょうだいできますのであれば、どれほどか安心して産むことができる、このような声も強く聞かれたわけでございます。早急に対応すべき事業と考えますが、この新規事業の内容と本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
二つ目は在宅支援でございますが、在宅保育の支援策、今回も児童福祉の充実については、初日の市長説明の中にも乳幼児医療費５歳まで入院費についてのみ助成を拡大する。児童館の整備、認可外保育所施設の助成、延長保育や一時保育の拡充、保育料の軽減等々、子育て支援に随分と配慮された予算配分となっておりますことは、一定の評価をいたします。
さて、高齢化社会は、介護保険の導入に伴いまして、医療、保健、福祉が一本になったサービスが、在宅でも施設でも自由に選択できる体制が整いました。一方、その高齢者を支える少子化対策はどうでしょうか。在宅保育、施設保育、平等になっておりますでしょうか。女性の就業形態の多様化に伴い、朝早くから夜遅くまで、また休日も病後も施設で子供を預かるようになりました。働く女性にとっては大変必要な制度でもあり、かつ重要でもございますが、片や保育所へ預けたくても入れないという状況も多々ございます。自営業や近くに祖父母がいれば、病気でない限りは入所できません。また、一人っ子はわがままに育つからと集団保育を望んでも、勤務することが条件でなければ入所がかないません。一方で、３歳までは親のぬくもりで育てたいと望んで家庭保育をしている方も多数おられます。
そこで私は、この在宅の比率を調べましたところ、徳島市では、ゼロ歳から３歳児の在宅保育児は現在7,１５０人、未就学児１万5,０００人に占める約半分は在宅児でございます。そこで３点についてお聞かせをいただきたいと存じます。一つ目は、在宅保育へも施設保育と同等な支援をなされるべきと考えますが、本市における家庭保育への支援策はどうなっておりましょうか。二つ目は、保育入所児にかかる経費は１人当たりどれだけになっておりましょうか。三つ目、在宅保育児がいつでも自由に参加できる保育の場と相談の窓口は整備されているのでしょうか。
以上、御答弁をいただいて再問をいたします。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）ＩＳＯ９０００シリーズへの取り組みについて御答弁を申し上げます。
ＩＳＯにつきましては、１９４７年に設立をされまして、中央事務局をスイスのジュネーブに置いているところでございます。平成１２年１０月現在で世界の１３２カ国が加盟をして、電子、電気を除くあらゆる分野の標準化を推進しているところでございまして、国際標準化機構でございます。
次に、ＩＳＯ９０００シリーズにつきましては、一定の品質方針を設けまして、これを実現するために品質管理システムを構築し、その業務手順の文書化を行うなど、さらに実際の事務がそれに従って実行されることを証明し、構築された品質管理システムが効果を上げている事実を確認することで、均一の品質が確保された製品またはサービスを顧客あるいは市民に提供することでございます。導入の先進国である欧州の各自治体では、職員の意識改革とともに市民サービスが改善されるという効用が期待をされるとしているところでございます。日本の自治体で導入しているのが５市２町で、わずかではございますが、今後、先進地の調査あるいは情報収集に努め、十分研究をし、考えてまいりたいと思っております。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）少子化対策につきまして御答弁を申し上げます。
まず最初に、出産資金貸付事業についてでございますが、国民健康保険における出産資金貸付事業は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれます世帯主に対しまして、出産の費用を支払うための資金を出産前に貸し付けることができる制度でございまして、新しく創設されたものでございます。
具体的には、出産予定日まで１カ月以内の者あるいは妊娠４カ月以上の者で医療機関に支払いが必要になった者を対象に、出産後に支給する出産育児一時金の８割を限度に無利子で貸し付ける制度でございます。今回創設されました貸付事業を実施する場合には、出産資金貸付基金の設置が必要となるほか、資金貸し付けに伴います事務的ないろいろな問題がございます。これらについて検討する必要がございます。しかし、当貸付事業につきましては制度化された事業でございますので、実施に向け検討をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、在宅保育児への支援策についてということでございます。
本市におきましては、在宅育児の支援策といたしまして、緊急時の保育に対応するための一時保育、保護者の病気・出産などに対しますショートステイ、保護者の就労時間の都合で夕食時の養育が困難な児童に対するトワイライトステイ、日曜・祝日のホリデイ保育などの各種保育サービスを実施いたしておるところでございます。また、在宅の親子が一緒に遊ぶ機会を提供いたします、わんぱく教室も開催をいたしております。さらに、市内２カ所で開設をいたしております地域子育て支援センターでは、育児のノウハウを蓄積をしている保育所を活用いたしまして、育児相談や子育て講習会、在宅育児の親子が集える場を提供する、あおぞら教室などを今年度から実施いたしておりまして、多くの利用をいただいておるところでございます。
次に、保育所の入所児童１人当たりの経費についてということでございますが、平成１１年度決算では、１人当たり年額１３１万6,９６１円ということになっております。
次に、在宅保育児童がいつでも自由に参加できる保育の場と相談窓口の整備がどうなっておるかということでございますが、本市におきましては、在宅育児の支援策といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民間保育所の協力を得まして地域子育て支援センターを２カ所設置いたしております。ここでは育児相談でありますとか、子育て講演会の開催を行うとともに、在宅育児の親子が集える場を提供する、あおぞら教室などを実施いたしておりまして、平成１１年度には面接相談が８０件、電話相談が３０１件、電子メールでの相談が３１件、子育て講演会も８回を開催し４２７人の参加がございました。
また、保育所の園庭を１日の大半を家庭で過ごしている母親と子供を対象に開放する、わんぱく教室につきましては、平成１１年度は９施設で週１回実施をいたしております。延べ４４５回開催をいたしまして、8,６８５組の親子の利用がございまして、好評をいただいておるところでございます。これにより、親たちと育児についての話をする場にもなりますし、子供たちはみんなと一緒に遊ぶ機会も提供できると考えております。なお、わんぱく教室は、在宅育児の保護者からも好評なことから、平成１２年度に１カ所新設したところでございますし、平成１３年度にもさらに１カ所追加を予定しておるところでございます。今後とも子育て支援策の充実に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は３点ちょうだいいたしました。まず、生ごみ処理機の助成について、一体いつからやるんだという点でございます。
市民の方々に、生ごみの減量に積極的に取り組んでいただくため、電気式生ごみ処理機の助成制度につきましては、次の議会、６月議会に提案できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ポイ捨て禁止条例についてどう考えるのかという点でございます。
御指摘のように、議会を初め各方面からさまざまな御意見をちょうだいしておりまして、私自身も条例制定の必要性というものを強く感じているところでございます。さまざまな問題点が指摘されておりますが、現在鋭意これを検討中でございまして、ことし中には成案をつくりたいと考えておるところでございます。
次に、ウオーキングシティトクシマについてという点でございます。
このウオーキングといいますのは、極めて手軽な健康法だと考えてまして、私自身も通勤の中で歩いて通っております。ウオーキングは、糖尿病、生活習慣病予防のための特効薬でもあると言われておりまして、これまでも保健事業の中でも推奨してきたところでございます。私ども、このウオーキングの輪が広がる、市民の間に健康の輪が広がるということから、ウオーキングシティトクシマと名実ともに言われるよう、議会とよく相談しながら準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔２２番 中本美保子君登壇〕
◆２２番（中本美保子君）御答弁をいただきましたので再問をいたします。
まず、ＩＳＯ認証ですけれども、私も実は、このＩＳＯ認証について余り認識がありませんでした。実は、洲本市にＩＴが大変進んでいるから勉強に来いということで行ってまいりました折に、実はＩＴよりももっと立派なことをしてるんで、ぜひ勉強して帰ったらどうかということで、このＩＳＯ９０００シリーズの取得についてしっかりと勉強を承ってきたというくだりがございます。このＩＳＯ認証を受ければ、市役所がどう変わるのかと、ここが一番大事なところでございまして、そのどう変わるかと、どう変わりつつあるかというところを洲本市で勉強いたしました。
まず、事務の流れの基準が明確に示されまして、その基準に沿って業務が行われます。そして、その業務の結果が第三者にわかるような記録として残す、ここが非常に重要なところでありまして、この記録として残すことによって責任者が明確になる。そして、事務の引き継ぎが簡単に行われるようになる。また、課内の情報を共有することができて、いつでも、だれでも対応ができる。しかも、うっかりミスとか、見落としとか、そういうものがなくなって責任のなすり合いがなくなってくる。もっと大事なことは、認証を取得いたしますと６カ月ごとにサービスを提供するシステムが有効に機能しているかどうか、外部監査が６カ月ごとに行われる。このことによって、職員の意識や役所の体質が自然と改善され、積極的な役所になってくる。また、大きくは市役所の風通しがよくなる。このようにいいことづくめの話をキラキラと輝く目で職員が説明をしてくれました。何か本当に目からうろこが落ちると、ぜひとも我が市に持って帰りたいなという気持ちになったのであります。
それで、なぜ洲本市が認証を受けることに至ったのかということについて聞いてみますと、市長がもともと情報関連会社の社長でありましたことから、よい品質の製品をスピーディーにお客様に手渡す、この発想から年頭のあいさつに触れ、即座に部長クラスにＩＳＯ認証についての冊子を手渡して勉強をさせた。そして、２年後の１１年８月に認証を取得します。その後、拡大取得をしていると、そういうことでございます。
特に、私がぜひとも導入すべきと思いますことは、さきの事前の総務委員会でありますけれども、係制が廃止されまして、係がない課が２２、今、組織図を見ましたらあるんですね。こうなりますと、課長だけだと、係がないもんですから、私どもがいろいろ訪ねたり、足を運ぶわけですけれども、だれが受けて、だれが処理したのか、電話をかけてもちょっと受けた者が今外に出てるんで、ちょっとわかりかねますということがあったり、それから出張中なんで二、三日後にならないと正確なことがわかりません。たびたびありました。こういうことがなくなるということでございます。すべてマニュアル化されて、明文化されてますから、聞かれれば即座にコンピューターによって、中本の用事だったら、中本が何を頼んだのか、いつ、だれが頼んで、どういうふうな流れになっているか、これが全部明文化されている。こういうことでありますから、急ぎ洲本に行って勉強をしていただき、一日も早く取り組むように要望をいたしておきます。
次に、出産費用貸付制度は前向きに取り組むということですから、あえて強くは申しませんけれども、少子化対策は待ったなしでございますし、後からもらうものを先に前貸しで８割もらうわけです、２４万。で、済んだ後にあとの６万をちょうだいする。要するに後か先かだけのことでございます。その先にちょうだいできることが大変助かる、こういう声があるわけであります。
私の周りにもお嫁さんは、倉敷、大東市、九州、そういうところから来ております。出産には１カ月前から里帰りをして、それぞれ産んで、体を休めて身二つになって戻ってまいります。今、核家族ですから、大方里帰りという状況もございます。ぜひ、先にちょうだいできるものであれば、どれほどか金銭的に安心できると、こういう声が強まって国の方もできたわけでございますから、松山市なんかは、もう４月から導入実施と伺っております。どうぞ早い時期の事業実施を望んでおきます。
在宅支援でありますけれども、先日、テレビで「子育てを放棄する親たち」という特集を見ました。「子供から開放されて、喫茶店でコーヒー飲みたい」「子育てはできて当たり前と思っている夫が理解できない、腹が立つ」「赤ちゃんがいると２４時間気が休まらない」、こういうことを口々に若い母親が言っておりまして、これらの声に専門家がコメントをいたしております。「今、子育てを楽しんでいる親は３分の１しかいない。子育てはしんどいと感じている人の方が多い。核家族で相談相手がいないことや、一日中、子供と密室状態にあることから、行政は弱音を吐いてもいい場所、いつでも相談できる場所を早急に整備する必要がある」と、このように結んでおりました。
私は、ここ一、二年、集中して子育て支援、在宅支援を他都市に勉強に行ってまいりました。三鷹市は先進地でございまして、ここは子育てに関するアンケート調査をきっちりとしておりまして、何が必要なのかということを常に浮き彫りをいたしております。調査によると、ゼロ歳から２歳児の８８％が在宅保育であること、そして、それらの母親は、遊ばせ方やしつけの悩みを４０％の親が持っていること、一番要求で多いことは、外出時や育児疲れのときに利用できる一時保育であること、そういうことをしっかりつかんでおりますもんですから、その声にこたえて、いつでも登録なしで、だれでもが集える敷居のない支援センター、すくすく広場をつくっているのでありまして、ここは相談コーナー、母親同士のミーティングのコーナー、赤ちゃんのコーナー、いろいろそろえて全国から視察が絶えないということでございました。
また、千葉県の習志野市、ここも綿密な意識調査をいたしております。核家族が７割を占めている。未就園児の８割は、ゼロ歳から２歳児が占めている。子育てやしつけで悩む母親は４８％もいた。リフレッシュするたまり場みたいな、雨の日も遊べる場所が欲しいという声が非常に多かった。この声を満たすために、昨年の少子化対策特例交付金は、一番先にこの予算につけて相談センター、情報センター、ファミリー・サポート・センターを入れ込んで子供センターを建設する、こういうことで、もうできているころと思います。
感動したのは松本市でございます。このたびの少子化対策特例交付金で子供プラザを整備しております。ここは、松本市は基本的には３歳までは母親の手で育てるべきである、こういう市の姿勢がございます。「幾ら現場の職員が真心込めて保育をしても、親の愛を超えることはできない、子育てのベースは家庭である」、こういうことで特例交付金は、子育て支援センターに使われております。私が訪ねたときも若い女性がおくるみに赤ちゃんをくるんでやってまいりました。館長が申しますには、「お宮参りも済んでないのに、毎日こうして来るんですよ。このことは、若い女性がいかに子育てに悩んでいるか、こういうことだと思います」そして、「支援センターの役割は大変に大きいです」、このようにも結んでおられました。
先ほどの御答弁をお聞きいたしまして、やっていることは、国のエンゼルプランに基づいて一応やっておりますということでございます。一生懸命されてるんでありましょうけれども、いつでも自由に行ける、園庭も開放してくれるというわんぱく教室、これも大変人気があって４４５回とか回数言っておりますけれども、実際どうでしょうか。週１回なんです。申し込んでも、来年までいっぱいです。人気のあるところはそういう状況です。
週１回ですから、発狂しそうなとき、つらいとき、助けてほしいとき、いつでも駆け込める状態にないんですよ、申し込んで登録制でありますから。しかも週１回。こういうことでは、ないも等しいわけでありますし、地域子育て支援センター、これは民間に委託をしております。渭北に一つともう一つありますけれども、みんなが行ける状況にもありませんし、大方は電話が中心の支援センター。いつでも子供を抱いて行けるという、相談に行けるという状況には全くありませんし、園に行っていない子にとっては、かなり敷居が高い、そういう全く自由に来てくださいよという雰囲気は、全くありませんという母親たちの声であります。
さて、先ほどの答弁によりますと、園児１人にかかるコストは、年間１人１３０万、こういうことでございます。比べて在宅保育は、今申し上げましたように、人によっては全く無策に等しいわけでありますし、恩恵を受けてない、そういう現状でございます。私ごとで恐縮ですけれども、私も外孫２人、内孫２人、４人おりまして、先日、嫁さんから「パーマ当てに行ってきますので、二、三時間見てください」ということでありまして、二、三時間ゼロ歳児と２歳半児を見ましたんですが、もう１時間でお手上げです。もう手間どるやら、もうどっかに行ってほしいやらで、２人を二、三時間見ることがどれほど大変か。公園に連れてっても、どこへでも走って行ってしまうし、１人は乳母車で、追いかけるに追いかけても大変だ。そういうことでやっぱり雨の日も集える、部屋の中で体操もできる、ブランコもできる、伸び伸びと困ったときに行けるという場所はどうしても必要であります。
そこで、るる先進地を申し上げましたけれども、雨の日も伸び伸びと遊べて、いつでも専門家の相談を受けられる、親も子もほっとできる子育て支援センターの設置が急務であると考えます。この点についてどのように認識されておるのか、もちろん現状認識もあわせてお答えを賜りたいと思います。
あわせまして、生涯福祉拠点施設が秋には完成いたします。そうしますと、現在の保健センターの機能が全部移転いたします。現在の保健センターはあくわけでありますが、これを他都市のような子育て支援センターとして有効活用できないものかどうか、お尋ねを申し上げます。
あわせて子育て総合窓口の設置でありますけれども、他都市はしっかりと意識調査なりをしてニーズを把握している。ですから、少子化対策特例交付金も適宜に使われておる。私どものところは、私も不勉強でありましたけれども、どこかへ消えてしまったというような状況がありました。
そこで、本市は久しく意識調査、子育てにかかわるアンケート調査をしていないと思います。私どもは、緊急子育てアンケートを実施いたしました。緊急でしたので、２２３人の回答を得たという小さなアンケートでありますけれども、まだ全体を把握しておりませんけれども、子育て総合１１０番の設置は大方の方が望んでおられました。それで、児童公園の跡地、旧動物園の跡地の利用についてもお尋ねをいたしました。今回の市長選の争点にもなってございました。それでアンケート調査をいたしました結果、跡地利用については、音楽芸術ホール単独建設については２２人で9.９％、音楽芸術ホールと子育て支援の複合施設については１３１人で５8.７％、児童公園の建設、何にもしないで児童公園を建設してほしいというが５７人で２5.６％、その他が８人、無回答が５人、こういう結果になりました。それだけ子育ての支援センターを強く望んでいるということでございます。どうか、このこともあわせて御答弁をいただければと思います。
最後に、生涯福祉拠点施設についてでありますけれども、多額の税金を投入する拠点でありますから、どれだけ多くの市民に利用してもらうかが課題であります。また、魅力のある施設づくりが求められるわけでございますけれども、この点について二、三お尋ねいたします。
国は、「健やか親子２１」の中で、子供の事故防止策を取り上げております。目標値を掲げて積極的に推進しているところでありますけれども、秋にオープンする生涯福祉拠点施設の中に、子供の事故防止啓発コーナーの設置をしていただきたいと思います。また、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群、眠ったまま赤ちゃんが死んじゃうという、大変これも多いわけでありますけれども、この発症予防のコーナーを設けて、それぞれ未然に事故を防ぐ啓発コーナーをつくっていただきたい、この点についてお答えをいただきます。
あわせまして、子供の健やかな成長には、伸び伸びと遊び、体験のできる施設が必要であります。先ほども申し上げましたように、今、全くない状態でありますから、生涯福祉拠点施設には、ぜひとも自由に遊べて、プレーのできるコーナー、おもちゃ、図書館なども備えた子育て支援的なものができるのかどうか、ぜひとも設置をしていただきたいという要望も込めてお尋ねを申し上げます。
答弁をいただきまして、まとめます。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）それぞれ再問にお答えをいたしたいと思います。まず最初に、乳幼児の事故防止対策についてでございます。
乳幼児のうち、１歳から４歳児の死亡原因といたしまして、溺水、誤飲等の不慮の事故が第１位となっていることから、乳幼児の事故防止対策は重要な課題であるというふうに思っております。また、これらの事故の６割は、周りの大人が注意することで予防ができると言われておりまして、事故防止に向け関係者に対する学習会の提供が必要であろうというようにも思っております。
また、今まで元気であった赤ちゃんが事故や窒息ではなくて、眠っている間に突然死亡してしまうＳＩＤＳ、いわゆる乳幼児突然死というのがございます。これは育児環境の中に、ＳＩＤＳの発生率を高める要因があると言われております。このようなことから、新たに開設される生涯福祉拠点施設の保健センター部門におきまして、乳幼児の事故防止や突然死の発生予防の啓発コーナーを設けることといたしております。
また、子供が自由に遊べるプレールームについてでございますが、生涯福祉拠点施設には、１階に親子で自由に楽しめるプレールームを設置することにいたしておりまして、このプレールームでは絵本でありますとか積み木等で子供が自由に遊べるほか、母親同士が交流するスペースとしても考えているところでございます。
次に、総合的な子育て支援センターの設置ということでございます。本市が現在設置をいたしております２カ所の子育て支援センターは、在宅育児の保護者からは好評を得ておりますが、今後はさらに利用者数の増大に努めていきたいというふうに思っております。
また、親子が集えるわんぱく教室の開催回数に対する拡充の要望でありますとか、申し込み者が定員を上回る事態も見受けられることから、この対策といたしまして、わんぱく教室の増設も予定をいたしておりますが、御質問のいつでも、だれでも利用・相談できる支援センターの設置ということにつきましては、必要であるというふうに思っております。
このようなことから、現在の地域子育て支援センターの機能とわんぱく教室を一体化させ、それぞれの機能を強化した総合的な子育て支援センターの設立につきましては、生涯福祉拠点施設のプレールームの中で検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
〔２２番 中本美保子君登壇〕
◆２２番（中本美保子君）それぞれ御答弁をいただきました。
ＩＳＯ宣言都市でありますけれども、これについては、十分に研究して前向きに進めるということでありますから了といたします。宣言するところからスタートが始まるんでありまして、条件が整ってからスタートをするわけではございません。キックオフ、そこから始まります。どうかぜひとも進めていただきたい、このように思います。
それから、それぞれ三つの市長公約は、ポイ捨て条例は年内、生ごみは６月、ウオーキングについては明確に……進めているということかどうか、答弁が定かに……私が理解できなかったので、これについてはもう一回、まことに恐縮ですけれども、答弁をいただきたいと思います。
それから、少子化対策ですけれども、すべて認識をしておるようでありまして、拠点施設の中にそういう総合的なものをつくっていきたい、こういうことであります。私ども会派で横浜市へ行ってまいりました。そこには赤ちゃんから思春期まで、何でも気軽に御相談ください、こういうことで保健婦、教育相談、学校カウンセラー、保育士が一緒になって考えます総合相談窓口ができております。これは横浜市長が、子供の相談は急を要する、縦割りの弊害があってはいけない、保育から健康の問題、心の問題、不登校の問題、全部縦割りであります。こういうことであっては、急を要さない。こういうことで即座に総合窓口をつくって、相談は一本にしなさい、こういうことから、この総合窓口ができたと伺って感動して帰ってまいりました。
また、大阪市にも「子育ていろいろ相談センター」があり、窓口を一本にして、そこからカウンセラーなり保健婦なり全部振り分けていく。とにかく窓口を一本にしている。ここがやはり必要でないかと思いますので、これもぜひとも、せっかくつくるんであれば、いいものをつくっていただきたいと思いますので、要望をいたしておきます。
市長からもう一度明快な答弁をいただいて、私の質問、ちょっと早いですけど、終わらせていただきます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御再問は、ウオーキングについてでございました。ウオーキングシティトクシマ、名実ともになれるように、議会とよく相談しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小林淳治君）本日はこれで散会いたします。
午後３時４４分 散会...